新任担当者のためのバイオ・ライフサイエンス法規制入門講座【オンライン】

セミナー趣旨

化学系企業のバイオ・ライフサイエンスへの異分野参入が活発です。化学物質と遺伝子・微生物・細胞・動物・ヒト試料は対象が異なり、遵守すべき法規制も異なるため、遺伝子等の安全で倫理的な取扱いのために、多くの法規制・指針を学ぶ必要があります。

本セミナーでは、化学系企業の研究者・管理者のために、日本のバイオ・ライフサイエンス分野の法規制の基礎知識を解説します。具体的には、生物材料を安全に取り扱うための規制（遺伝子組換え生物等に関するカルタヘナ法、病原体に関する感染症法など）、及び生命分野の倫理に関する規制（動物に関する動物愛護管理法、人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針など）などについて、演者の企業・大学での経験を踏まえて、把握しておくべきポイントを説明します。

バイオ・ライフサイエンス法規制の基礎を学びたい研究開発者、及び、研究部門・事業部門の企画担当者の方に、おすすめできる内容です。

受講対象・レベル

バイオ・ライフサイエンス法規制の基礎を学びたい研究開発者、研究部門・事業部門の方など

セミナープログラム

１．バイオ・ライフサイエンス関連法規制の概要
　１．１ 規制の体系～目的別の法規制分類
　１．２ 管理の考え方

２．遺伝子・微生物・動植物に関する法規制
　２．１ 遺伝子組換え生物等に関する規制（カルタヘナ法）
　２．２ ゲノム編集に関する規制
　２．３ 感染症法（病原体に関する規制）
　２．４ 家畜伝染病法（病原体に関する規制）
　２．５ 植物防疫法
　２．６ 外来生物法
　２．７ ワシントン条約

３．遺伝資源に関する法規制
　３．１ 生物多様性条約／名古屋議定書／ABS指針
　３．２ 食料・農業植物遺伝資源条約（ITPGR）
　３．３ 国連海洋法条約（UNCLOS）
　３．４ 種苗法

４．動物倫理に関する法規制
　４．１ 動物愛護管理法
　４．２ 動物実験に関する法規制・指針
　４．３ ３Rの基本原則／動物実験処置の苦痛分類
　４．４ 動物実験代替法

５．ヒト倫理に関する法規制
　５．１ 全体像
　５．２ 個人情報保護法
　５．３ 人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針（生命・医学系指針）
　５．４ その他の生命倫理系の法律・指針
　５．５ 医薬品／化粧品／健康食品関連法令

６．バイオ・ライフサイエンス分野のビジネスと法規制
　６．１ 業界動向
　６．２ 規制動向
　６．３ まとめ


※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。

セミナー講師

コネクトらいふ行政書士事務所　代表　兼　東京工業大学 研究・産学連携本部 主任　リサーチ・アドミニストレーター(URA)　日置孝徳 氏

・１９８３〜２０１６：富士フイルム株式会社　研究担当部長、技術主席、安全性評価センター長
　“化学/ヘルスケア/安全性“分野の“研究開発/事業化/管理（化学物質管理等）“

・２０１６〜２０１８：京都大学　研究倫理・安全推進室　シニアリサーチ・アドミニストレータ―
　ライフサイエンス分野の倫理・安全に係る“情報の発信/企画/教育/支援システムの開発“

・２０１８〜現在：東京工業大学　研究・産学連携本部　主任リサーチ・アドミニストレータ―（URA）
　“材料/バイオ/ライフサイエンス“分野の“知的財産/産学連携“関連業務

・２０２３〜現在：コネクトらいふ行政書士事務所 代表

セミナー受講料

受講料（1名につき）　
会員　38,500円（本体　35,000円） 　一般　41,800円（本体　38,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。
※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。