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~過去の事例に共通する「組織の常識と一般常識とのズレ」からアプローチする企業不祥事の早期発見・防止策~
セミナー趣旨
どのような組織においても、不祥事が発生する温床は存在するものですが、不祥事そのものが発生する根本的な原因を解明することは、事案や組織によっても異なることから、非常に難しい命題であるといえます。
本講座では、これまで過去に発生した組織不祥事の特徴や傾向を分析する中で、共通して浮かび上がってきた「常識のズレ(=組織の常識は、一般常識とはズレている)」というキーワードをもとに、その「常識のズレ」が許容範囲を超えて非常識となり、やがて不祥事に繋がっていくまでのメカニズムを解明します。
更に、この新たな視点を踏まえ、不祥事を早期に発見し、防止する為のポイントについても検証していきます。
受講対象・レベル
コンプライアンス部門、監査部門、リスクマネジメント部門、法務部門、経営管理部門、総務部門など関連部門のご担当者様
セミナープログラム
1.はじめに~基本的な問題意識
(1)これまで様々な組織において「負の側面」を見てきた経験
(2)組織において「不祥事」が発生する原因はどこにあるのか?
2.企業のガバナンス
(1)最近の動き
(2)コーポレートガバナンス
(3)企業のガバナンスの重要性
3.企業不祥事を考える視点
(1)事前規制型社会から事後監視型社会へ
(2)事後監視型社会の特徴
(3)第三者委員会への注目と限界
(4)役員の個人リスク
(5)レピュテーションリスク
4.常識のズレとは何か
(1)企業不祥事に共通する「何か」とは?
(2)常識のズレ
5.過去の不祥事からの考察
(1)ホテル・レストランにおける食品表示の偽装
(2)プロ野球統一球問題
(3)医療業界と個人情報
(4)不適切会計(粉飾決算)
(5)製品・サービスに関する偽装
(6)これらの事例に共通の意識
(7)カルテル
(8)ハラスメント
6.常識がズレていくメカニズム
(1)ポイント
(2)不祥事の最初に手を染めた人も、「本来なら絶対にしないこと」をしてしまっただけ
(3)会社の中で、非常識が常識に変貌すると、それは長期間発覚することなく継続していく
(4)このような不祥事に関与した人たちの心の中も様々
(5)まとめ
7.常識のズレから考える不祥事対策
(1)ポイント
(2)常識のズレから考える企業不祥事の早期発見
(3)常識のズレから考える企業不祥事の防止
(4)最後に
※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影はご遠慮ください。
セミナー講師
西村あさひ法律事務所・外国法共同事業 パートナー/弁護士 梅林啓 氏
1989年東京大学法学部卒業。1991年検事任官。東京地検特捜部検事ほか、各地方検察庁において、犯罪捜査・公判等の検察実務に従事。法務省刑事局では主として刑事関連の国際条約の起草作業に関与。在イギリス日本国大使館一等書記官(外務省出向)、内閣官房副長官秘書官等を歴任、2007年2月検事退官後、弁護士登録。同年3月西村あさひ法律事務所(現 西村あさひ法律事務所・外国法共同事業)入所。2010年1月よりパートナー。
現在は主に一般企業法務、コンプライアンス、企業不祥事にかかる危機管理案件などに取り組む一方、「社内調査の進め方」「従業員不祥事の早期発見・抑止」などコンプライアンス関連のセミナー講師を多数務め、現場での経験を踏まえた臨場感溢れる講演として定評がある。
日本経済新聞2012年6月13日経済教室「技術流出、どう防ぐ(下)情報保護法制の整備急げ」ほか、コンプライアンス・危機管理関連の論文も多数執筆。
セミナー受講料
受講料(1名につき)
会員 38,500円(本体 35,000円) 一般 41,800円(本体 38,000円)
※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
(所属先の会員登録有無がわからない場合、お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。)
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。
受講について
【オンライン受講の方】
視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。
※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。
【会場受講の方】
お申込完了後、自動返信メールにて受講票をお送りいたします。
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