財務リスクの変化を見抜くKAM前期比較の技術～2024年3月期までの直近事例から得られる洞察～【オンライン／会場】

セミナー趣旨

管理担当役員や経理部門、経営企画部門、内部監査部門の担当者など、財務リスクの管理に関わるすべての者にとって、財務リスクへの対応は極めて重要な業務です。適正な財務報告が行われない場合、その損失は企業全体に深刻な影響を及ぼします。したがって、財務リスクの認識、評価、優先順位付け、モニタリングは、すべての企業にとって不可欠なプロセスです。

財務リスク管理において有効な情報源の一つに、KAM（監査上の主要な検討事項）があります。KAMは、監査人が財務諸表監査で特に重要と判断した事項を示すため、その多くは企業にとっての重大な財務リスクを反映しています。自社に報告されたKAMだけでなく、他社のKAMも分析することで、より包括的な財務リスクの認識が可能となります。

特に、KAMの記載内容を前期と比較することで、時の経過による財務リスクの変化を把握することができます。同じ内容でも、金額の変動がリスク認識の変化を示唆することがあります。しかし、このような詳細な分析手法は広く知られていません。

そこで、今回のセミナーでは、KAMを前期と比較することで、時の経過による財務リスクの変化を分析する手法を解説します。この分析には、時価総額の高い企業に対するKAMを対象とし、かつ、最新の2024年3月期までの事例を使用します。

現在、金融庁や証券アナリスト協会、日本公認会計士協会からはKAM分析に関する最新のレポートが公表されていません。このため、最新の状況を把握するためにも、本セミナーは絶好の機会です。

本セミナーに参加することで、KAMを活用した財務リスクの変化分析手法を習得し、また、企業の財務リスク管理における新たな視点を得ることができます。財務リスクの動向を的確に把握し、適切な対策を講じるための一助となるでしょう。

受講対象・レベル

・管理担当役員や経理部門、経営企画部門、内部監査部門などのご担当者様
・KAMの報告に関心の高い公認会計士

セミナープログラム

Ⅰ　KAMの前期比較の重要性
　・KAMの概要
　・前期比較から得られる主な洞察
　・KAM前期比較の方法論

Ⅱ　具体的な事例に基づく前期比較
　（時価総額の高い企業で報告されたKAMを抽出して解説）
　（取り上げる予定のKAMのテーマ：減損（のれん）、収益認識、棚卸資産の評価、関係会社株式の評価、貸倒引当金など）

Ⅲ　KAM前期比較の実践
　・前期比較の課題と限界
　・AIの活用可能性

Ⅳ　まとめと質疑応答


※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影はご遠慮ください。

セミナー講師

竹村純也公認会計士事務所　公認会計士　竹村純也 氏

財務報告の専門家。竹村純也公認会計士事務所 所長。

経営者の想いを伝えて財務報告の利用者との建設的な対話をより促していく「ダイアローグ・ディスクロージャー」を探究している。適正な財務諸表の作成のために、会計処理やその内部統制、不正リスク対応など、また、適切な財務報告の開示のために、サステナビリティ情報をはじめとした非財務情報の作成やそのガバナンス、KAMの活用などについて、情報発信やアドバイス、コンサルティングを行っている。

著書に、『すぐに使える 後発事象の会計・開示実務』『税効果会計における 繰延税金資産の回収可能性の実務〈全面改訂版〉』（以上、中央経済社）、『ダイアローグ・ディスクロージャー －KAMを利用して「経営者の有価証券報告書」へとシフトする－』『事例からみるKAMのポイントと実務解説： 有価証券報告書の記載を充実させる取り組み』（以上、同文舘出版）など多数。また、ブログ「ABCバンブー」でも情報発信している。

セミナー受講料

受講料（1名につき）
会員　38,500円（本体　35,000円） 　一般　41,800円（本体　38,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

【オンライン受講の方】
視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。
※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。

【会場受講の方】
お申込完了後、自動返信メールにて受講票をお送りいたします。