〔2024年4月改正〕「再エネ特措法その他関連法令」の重点解説【オンライン／会場】

～改正後の再エネ特措法の新ルールや近時の関連法令の改正の動きなど、再エネ発電事業に係る最新動向について解説します～

セミナー講師

森・濱田松本法律事務所　弁護士　鮫島裕貴 氏

2013年、東京大学法学部卒業、2015年弁護士登録、2016年森・濱田松本法律事務所入所、2022年 カリフォルニア大学バークレー校ロースクールを修了、2022年森・濱田松本法律事務所シンガポールオフィスにて執務（～2023年）、2023年ニューヨーク州弁護士登録。再生可能エネルギーや脱炭素技術に関するプロジェクト開発・電力取引とカーボン・クレジット/排出量取引制度の2つを主な専門領域とする。また、ファイナンスに関するバックグラウンドも持ち合わせており、プロジェクトファイナンスなど、複雑なファイナンス取引についてにも数多く従事している。

著書：『環境価値取引の法務と実務』（エネルギーフォーラム、2023年11月出版共著 他受賞歴：The 15th edition of The Best Lawyers : Ones to Watch(Banking and Finance Law, Energy Law, Project Finance and Development Practice, Structured Finance Law, 2024)

セミナー受講料

受講料（1名につき）会員　27,500円（本体　25,000円）　一般　29,700円（本体　27,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。（所属先の会員登録有無がわからない場合、お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

【オンライン受講の方】視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。

【会場受講の方】お申込完了後、自動返信メールにて受講票をお送りいたします。

セミナー趣旨

2024年4月に、再エネの大量導入と地域との共生を両立を目指し、GX脱炭素電源法により改正された再エネ特措法が施行されました。改正再エネ特措法においては、説明会開催をはじめとする事前周知要件など、実務上の影響が極めて大きな内容が多数含まれています。特にセカンダリー案件においては、スケジュールや契約交渉にも大きく影響することから注意が必要です。そこで、本セミナーでは、改正後の再エネ特措法の新ルールや近時の関連法令の改正について、その後の動向を踏まえた上で、実務上の対応について解説します。

受講対象・レベル

法務部門、経営企画部門、環境部門、サステナビリティ部門、広報部門、知的財産部門、総務部門など関連部門のご担当者様

セミナープログラム

１. はじめに２. 改正再エネ特措法等における新ルール　（1）改正の背景・全体像　（2）関係許認可等との関係性　（3）説明会や事前周知について　（4）認定事業者の責任明確化に関するルール　（5）蓄電池の設置促進　（6）太陽光パネルの増設・更新における取扱い３. 近時問題となりやすい論点４. その他の最新動向と今後の見通し５. まとめと質疑応答※申込状況により、開催中止となる場合がございます。※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。※録音、録画・撮影はご遠慮ください。