ジョブ型制度導入における法的留意点 ～解雇、評価、降格等、制度構築において注意するべき点をおさらい～【オンライン／会場】

セミナー趣旨

日本的メンバーシップ雇用に代わる「ジョブ型雇用」が注目されて久しいですが、会社組織の生産性や従業員の満足度を上げるための制度設計が重要な一方で、「制度導入にあたり評価、賃金体系を変更するが法的に問題無いのか」「解雇や降格等について扱いはどうなるのか」といった法律との兼ね合いについて、尽きない疑問や悩みを抱える人事等、担当者の方も多いのではないでしょうか。

本セミナーでは、弁護士がジョブ型制度導入にあたり、各方面で注意するべき点や法的リスクについて、詳しく解説致します。

受講対象・レベル

人事労務、総務、経営企画、法務部門の担当者様、また本テーマにご関心のある皆様

セミナープログラム

1．総論：ジョブ型雇用とは
（１）日本における伝統的な雇用（メンバーシップ型雇用）
（２）ジョブ型雇用の特徴（メンバーシップ型雇用との違い）

2．各論①：ジョブ型導入時の留意点
（１）ジョブ型を導入する際の検討事項
（２）賃金制度変更に伴う法的論点
　　　ア．労働条件の不利益変更に関する判断枠組
　　　イ．ジョブ型導入は不利益変更にあたるか
　　　ウ．ジョブ型を適法に導入するには

３．各論②：降格・配転を行う際の留意点（ジョブ型雇用における考え方）
（１）降格に関する法的論点
　　　ア．降格の適法性に関する判断枠組
　　　イ．権利濫用にならないために
（２）配転に関する法的論点
　　　ア．配転の適法性に関する判断枠組
　　　イ．職種限定合意がある場合の配置転換

４．各論④：解雇を行う際の留意点（ジョブ型雇用における考え方）
（１）解雇の適法性に関する判断枠組
（２）ジョブ型雇用における能力不足解雇


※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影はご遠慮ください。

セミナー講師

TMI総合法律事務所 パートナー弁護士 近藤圭介 氏

中央大学法学部法律学科卒。
2007年弁護士登録。
専門は、労働法務・M＆Aを主要な専門分野とし、人事制度の構築・運用から、労働審判・訴訟、労働組合対応、労働基準監督署対応、

TMI総合法律事務所 弁護士・ニューヨーク州弁護士 丸住憲司 氏

東京大学経済学部卒、早稲田大学法科大学院修了。2013年弁護士登録。UCLA School of Law (LL.M.)コース修了後、2020年ニューヨーク州弁護士登録。
紛争や不祥事等の有事対応を主に取り扱う。専門とする法分野は、労働法を始めとして、会社法、知的財産法まで広く取り扱う。

セミナー受講料

受講料（1名につき）
会員　27,500円（本体　25,000円） 　 一般　29,700円（本体　27,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

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