下請法の実務と最新トレンド　～基礎から最新の指針まで～【オンライン】

セミナー趣旨

下請法は、中小企業や個人事業主との取引を行う企業にとって避けては通れない規制であるにもかかわらず、その適用関係は複雑であり、これを正確に理解することは必ずしも容易ではありません。

また、下請法は、近時のコスト増に伴う価格転嫁を実現するためのツールとして用いられており、公取委・中小企業庁は価格転嫁が十分でなく独禁法・下請法に違反するおそれのある事業者名の公表、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の策定、下請法運用基準の改正を行うなど、下請法の実務は非常に流動的かつ重要なものとなっています。

そこで本セミナーでは、公正取引委員会での執務経験を有する弁護士が、下請法の基本的な内容から、近時の最新のトレンド及び指針・改正運用基準の内容等までをカバーする形で解説します。

受講対象・レベル

法務部門、コンプライアンス部門、監査部門、購買部門、調達部門、生産管理部門、その他関連部門のご担当者様

セミナープログラム

・はじめに
　- 下請法の規制趣旨
　- 違反時のペナルティ

・下請法の適用対象
　- 資本金要件
　- 委託類型（製造委託・修理委託・情報成果物作成委託・役務提供委託）
　- トンネル会社規制

・親事業者の義務
　- 書面交付義務
　- 支払期日を定める義務
　- 書類の作成・保存義務
　- 遅延利息の支払義務

・親事業者の禁止行為
　- 受領拒否の禁止
　- 支払遅延の禁止
　- 減額の禁止
　- 返品の禁止
　- 買いたたきの禁止
　- 購入・利用強制の禁止
　- 不当な経済上の利益の提供要請の禁止
　- 不当な給付内容の変更及び不当なやり直しの禁止

・近時のトレンド・指針
　- 独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に関する緊急調査の実施・事業者名の公表
　- 労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針の公表
　- 下請法運用基準の改正
　- さらなる改正の議論


※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。

セミナー講師

森・濱田松本法律事務所　パートナー弁護士　柿元將希　氏

森・濱田松本法律事務所パートナー弁護士（日本及び米国ニューヨーク州）。公正取引委員会への出向経験を活かし、主に独占禁止法／競争法全般について深い知見と多数の経験を有する。一橋大学社会学部、同法科大学院、米国コロンビア大学ロースクール卒。2020年～2022年公正取引委員会に特定任期付公務員として勤務。
主な著書に『企業訴訟実務問題シリーズ　独禁法訴訟』（共著）等。

セミナー受講料

受講料（1名につき）　
会員　27,500円（本体　25,000円） 　一般　29,700円（本体　27,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。
※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。