~入管法改正、技能実習法改正にも対応~
セミナー趣旨
外国人雇用で最も注意すべきは不法就労です。不法就労をさせると、役職員が罪に問われ、
更に重大なペナルティが科されるリスクがあります。にもかかわらず、現実には不法就労が後を絶ちません。
その背景には、企業が入管法などの法規制を知らず、誤解し、あるいは軽視している事情があると考えられます。
企業が十分な対策を取らず、不法就労で摘発される事例が相次いでいます。コンプライアンスの観点からはもちろん、
ビジネスと人権の観点からも不法就労対策は必須かつ急務です。
本セミナーでは、外国人を雇用している企業や派遣社員を受け入れている企業、外国人雇用等を検討している企業向けに、
不法就労対策について、令和6年改正法をふまえつつ解説します。
受講対象・レベル
・人事部門、労務部門、監査部門、コンプライアンス部門、総務部門、法務部門など関連部門のご担当者様
・本テーマにご関心のある方
セミナープログラム
1.不法就労とは何か
(1)外国人はどんな仕事でもできるか?
(2)「就労ビザ」は存在しない
(3)「不法就労」とは何か?
(4)不法就労には様々なパターンがある
(5)派遣社員の受入れなら関係がない?
(6)不法就労させてしまった場合の様々なペナルティ
2.不法就労の実情
(1)相次ぐ摘発例
(2)統計からみる不法就労のリスク
(3)不法就労は中小零細企業だけの問題か?
(4)大企業こそ対策が必須である理由
3.入管法改正・技能実習法改正の概要
(1)育成就労制度(現・技能実習制度)を中心に制度が大きく変わる
(2)ルール違反は厳罰化
4.不法就労防止のためのチェックポイント
(1)パターンごとのチェックポイント
(2)今すぐ確認すべきポイント
※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影はご遠慮ください。
セミナー講師
弁護士法人キャストグローバル パートナー弁護士 河田好平 氏
弁護士・税理士・公認不正検査士。検察官として10年以上捜査公判に従事した後弁護士に転身。不法就労助長や不法残留等の入管法違反事件、偽装結婚等の外国人をめぐる刑事事件に精通する。弁護士としても、入管法案件のほか、労働事件や不正調査(第三者委員会)等に取り組んでいる。
著書「不法就労リスクを防ぐ 外国人雇用における在留資格の法律相談Q&A」(日本法令・共著・2024年2月刊行)
セミナー受講料
受講料(1名につき)
会員 38,500円(本体 35,000円) 一般 41,800円(本体 38,000円)
※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
(所属先の会員登録有無がわからない場合、お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。)
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。
受講について
【オンライン受講の方】
視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。
※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。
【会場受講の方】
お申込完了後、自動返信メールにて受講票をお送りいたします。
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