副業・兼業の導入における法的留意点と実務対応【オンライン／会場】

セミナー趣旨

いわゆる「働き方改革」以来、2018年の厚生労働省による「副業・兼業の促進に関するガイドライン」の策定など、副業・兼業を促進する政策の後押しにより、副業・兼業を解禁する企業が急増しています。副業・兼業を解禁する企業が増加する中で、副業・兼業制度を適切に社内に導入することは、優秀な人材の確保、従業員のキャリア形成、離職防止など、人的資本経営における重要な課題の一つとなっているといえるでしょう。

しかし、副業・兼業人材の送出しや受入れを行う場合は、労働時間をはじめとする労務管理、知的財産の保護、各種保険制度や、過去の裁判例の理解が肝要です。また、そもそも副業・兼業人材の送出しや受入れはメリットばかりではなく、法的観点からは副業・兼業をセーブすべき場面も存在します。

本セミナーでは、貴社において副業・兼業人材の送出しや受入れが適切かどうかの判断材料を提示するとともに、これらを行う場合に必要な対応について、具体的かつ幅広い視点で解説します。

受講対象・レベル

人事部門、法務部門、知的財産部門、その他関連部門のご担当者様

セミナープログラム

１．副業・兼業とは
　１－１．私生活上の自由との関係
　１－２．送出しと受入れ
　１－３．促進政策と現状・統計

２．副業・兼業の送出し
　２－１．メリット・デメリット
　２－２．各社の制度（許可制、届出制、全面禁止等）
　２－３．就業規則・届出書等・誓約書等のポイント

３．副業・兼業の受入れ
　３－１．メリット・デメリット
　３－２．契約形態（雇用契約、業務委託契約等）
　３－３．副業・兼業人材との契約のポイント

４．労働法制の解説
　４－１．労働時間管理
　４－２．安全配慮義務
　４－３．本業への影響への対応
　４－４．各種保険制度

５．知的財産の保護の解説
　５－１．営業秘密・ノウハウの漏えい防止策
　５－２．知的財産権の帰属先の注意点

６．副業・兼業によるトラブルへの対応
　懲戒処分の有効性が争われた裁判例から見る懲戒処分の注意点


※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影はご遠慮ください。

セミナー講師

弁護士法人森・濱田松本法律事務所　弁護士　角川博美 氏

2017年弁護士登録。
労働法務、知的財産法務をはじめとする企業法務を取り扱う。

セミナー受講料

受講料（1名につき）
会員　38,500円（本体　35,000円） 　一般　41,800円（本体　38,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

【オンライン受講の方】
視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。
※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。

【会場受講の方】
お申込完了後、自動返信メールにて受講票をお送りいたします。