IT統制の不備事例も含めて解説 内部統制評価実務の入門講座【オンライン】

セミナー趣旨

内部統制報告制度（通称 J-SOX）が施行されて、15年以上経ち、各社におかれましては、内部統制の整備・運用が定着してきていることと思います。内部統制の整備・運用が定着してきていることの反面、毎年、同じことを踏襲する運用評価に終始し、統制を整備してきた背景を理解できず、内部統制構築の目的を達していないのではと思うことも散見されます。

そこで当セミナーでは、内部統制報告制度の成立背景や実施基準を再確認することを通して、内部統制の概要を把握するとともに内部統制の概要と統制の不備事例をご紹介することを通して、企業のガバナンスの向上に役立てます。

受講対象・レベル

内部統制部門のご担当者様、情報システムの開発管理・運用管理を担当される方、情報セキュリティを担当される方、IT統制の構築・監査を担当される方、その他関連部門のご担当者様

セミナープログラム

１．内部統制報告制度について
　（１）内部統制報告制度の概要
　（２）内部統制評価の枠組み

２．内部統制推進上、知っておきたいこと
　（１）全社統制評価の見直し
　　・実施基準４２項目の再整理
　（２）業務処理統制評価の見直し
　　・評価対象（事業拠点の捉え方）
　　・文書化・評価（業務フローチャート、リスクとキー・コントロール）
　（３）会計に現れる問題兆候
　　・「おかしな数字」を内部統制改善につなげる
　　・気をつけたい数字（売掛金、棚卸資産など）

３．IT統制の概要と不備事例
　（１）IT統制のフレームワーク
　（２）IT全社統制
　（３）IT全般統制
　（４）IT業務処理統制

４．リスクアプローチによる内部統制評価
　（１）リスクの評価と対応
　（２）リスクの影響度分析による優先付け
　（３）整備不備と運用不備

５．賢く内部統制報告制度に対応するために
　（１）最近の企業不祥事
　（２）不祥事発生防止のために行うべきこと
　（３）内部統制報告制度への対応


※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。

セミナー講師

ヒロ・ビジネス株式会社　代表取締役　公認会計士　広川敬祐 氏

産業技術大学院大学情報アーキテクチャ専攻卒業。情報システム学修士(専門職)。公立はこだて未来大学博士課程に就学中。日本公認会計士協会IT委員会委員、日本公認会計士協会東京会幹事を歴任。
1984年～1987年 青山監査法人（プライスウォーターハウス）勤務。
1987年～1994年 英和監査法人（アーサーアンダーセン）勤務。
1994年～1998年 SAPジャパン株式会社勤務。
2007年～2012年 NTTデータ経営研究所勤務（契約社員）。
1998年～（現在） HBS(Hiro Business Solutions)設立。
2023年～（現在）クラウド＆パッケージ株式会社設立。

【主な著書】「連結会計システムのPLAN－DO－SEE」（トムソンラーニング）、「エンジニアが学ぶ会計システムの「知識」と「技術」」（翔泳社）、「経営のイロハをDX化する「開発しないシステム」導入のポイント」（中央経済社）、「DXを探せ！」（中央経済社）

株式会社iBridge Japan　代表取締役　公認会計士　榎本成一 氏

1998年より有限責任 あずさ監査法人（以下、「あずさ監査法人」）リスクアドバイザリー（内部統制、コンプライアンス、リスクマネジメント、内部監査）関連業務に専任者として従事。
2006年から2017年まで、あずさ監査法人 大阪事務所でリスクアドバイザリー業務の責任者を務める。2017年12月、株式会社iBridge Japanを設立し、それまで蓄積した経験・ノウハウを活かし、内部統制・内部監査、リスクマネジメント、コンプライアンス、会計分野のコンサルやセミナー活動を行っている。
公認会計士・公認内部監査人・公認不正検査士。

セミナー受講料

受講料（1名につき）　
会員　38,500円（本体　35,000円） 　一般　41,800円（本体　38,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。
※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。