月面産業ビジョン(Planet6.0)協議会・衛星地球観測コンソーシアム(CONSEO) 拡大の兆しが見え始めた日本の宇宙ビジネスの展望と課題

~経済安全保障利用へ拡大する商用宇宙技術~

開催日:2023年04月10日

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    セミナー趣旨

    世界の宇宙産業の市場規模が今後大きく拡大されることが期待されている。ある推計によると2040年ごろには
    100兆円規模にまで成長するのではとも言われている。最近日本においても、宇宙ビジネスへの参入を考えている民間企業も増えている。とりわけ、従来の宇宙産業を担っていた企業ではなく、これまで宇宙とは縁もなかった企業やスタートアップ企業の関心が高まっている。
    昨年立ち上がった衛星地球観測コンソーシアムは、すでに200社近い館員企業に膨れ上がっている。
    地球観測や通信インフラとしての人工衛星コンステレーションは、DXを進める日本において魅力的なビジネス機会と捉える企業が増えていることを示している。
    これに先駆けて立ち上げた月面産業ビジョン協議会も、iSpaceの世界初の民間による月面着陸成功を目前に、活動を活発化しており、いくつかのテーマに分かれた分科会では、それぞれのビジネス領域で、具体的なアクションプランを作成している。
    現在、日本政府は、10年後には2.4兆円まで成長させることを目標としている。これからますます期待が集まる宇宙ビジネスの拡大の展望と課題を、衛星地球観測コンソーシアム会長であり、月面産業ビジョン協議会共同座長を務める講師が、わかりやすく解説する。

    セミナープログラム

    1. はじめに
     (1)激しさを増す米中覇権争いと日本の経済安全保障戦略
     (2)宇宙・サイバー空間での覇権争い
     (3)米国アルテミス計画と注目を集める「シスルナ空間」
     (4)宇宙開発における中国の夢
     (5)世界の宇宙産業規模の拡大と多様化する将来の宇宙利用像
    2. 日本の宇宙基本計画改定作業と安全保障
     (1)防衛三文書と宇宙
     (2)経済安全保障と宇宙
     (3)民間企業の宇宙ビジネス参入の現状と課題
    3. 月面産業ビジョン協議会
     (1)Society5.0からPlanet6.0へ
     (2)月面計画の進展:米国、中国、日本、民間企業
     (3)業態別分科会とロードマップの作成
     (4)今後の活動
    4. 衛星地球観測コンソーシアム(CONSEO)
     (1)ミッションと活動の狙い
     (2)スタートアップによる小型衛星コンステの構築
     (3)CONSEOの活動と組織の概要
     (4)CONSEOによる政府に対する提言
    5. 経済安全保障における日本の取り組み
     (1)経済安全保障推進法に基づく政府の取り組み
     (2)経済安保利用へ拡大する商用宇宙技術
     (3)今年のポイント

    セミナー講師

    公益財団法人笹川平和財団
    理事長
    角南 篤 氏

    1988年 ジョージタウン大学School of Foreign Service卒業
    1992年 コロンビア大学国際関係・行政大学院Reader
    1993年 同大学国際関係学修士
    1997年 英サセックス大学科学政策研究所(SPRU)TAGSフェロー
    2001年 コロンビア大学政治学博士号(Ph.D.)取得
    2001年~2003年 独立行政法人経済産業研究所フェロー
    2003年 政策研究大学院大学准教授
    2011年~2012年 内閣府参与
    2014年 同教授、学長補佐
    2015年~2018年 内閣府参与(科学技術・イノベーション政策担当)
    2016年~2019年 政策研究大学院大学副学長
    2017年 笹川平和財団常務理事、海洋政策研究所所長
    2019年~ 政策研究大学院大学学長特別補佐・客員教授
    2020年~ 笹川平和財団理事長(現在に至る)

    セミナー受講料

    1名:33,590円(税込)2名以降:28,590円 (社内・関連会社で同時お申し込みの場合) 

    受講について

    <1>メールで請求書をご送付します。ご入金確認後、視聴URLと配付可能な講演資料をお送りします。
    <2>視聴期間は4週間です。期間を過ぎての対応は致しかねます。
    <3>ご受講者様ご自身での視聴に限らせていただきます。


     

    受講料

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    ※本文中に提示された主催者の割引は申込後に適用されます

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    開催場所

    全国

    主催者

    キーワード

    航空・宇宙技術   通信工学   政策・行政

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