農林水産省 :「食料・農業・農村基本法」見直しの論点と方向性

33,870 円(税込)

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開催日 オンデマンド
主催者 JPI (日本計画研究所)
キーワード 政策・行政   食品技術一般   農業技術
開催エリア 全国

~輸出、知的財産、食品安全・食品表示 食料の輸入リスク 備蓄 食料品アクセス~

開催日:2023年05月17日

セミナー講師

農林水産省大臣官房政策課長小林 大樹 氏

東京大学法部卒業平成5年  農林水産省入省平成24年 経営局協同組織課経営・組織対策室長平成27年 経営局協同組織課長平成29年 内閣官房内閣参事官(内閣総務官室)令和元年  政策統括官付総務・経営安定対策参事官令和3年  大臣官房政策課長

セミナー受講料

1名:33,870円(税込)特典:受講1名につき、同社より1名同行無料(要登録)

受講について

<1>メールで請求書をご送付します。ご入金確認後、視聴URLと配付可能な講演資料をお送りします。<2>視聴期間は4週間です。期間を過ぎての対応は致しかねます。<3>ご受講者様ご自身での視聴に限らせていただきます。

セミナー趣旨

食料・農業・基本法制定が制定され、約二十年が経過する中、食料安全保障の強化をはじめ将来に向けた課題に対応するためには、基本法の検証・見直し検討が不可欠になっており、現在議論を進めている。今回は、議論の背景となる食料供給の国際情勢をはじめ、我が国の食料安全保障、食料・農業・農村基本法見直しの論点と方向性について詳説する。

セミナープログラム

1. 農業・食品産業の位置づけ2. 食料・農業・農村基本法の見直し検討について3. 食料・農業・農村政策審議会基本法検証部会でこれまで議論されたテーマ  (1)食料の安定供給の確保  ①国際的な食料安全保障に関する考え方   ②食料の輸入リスク   ③備蓄  ④食料品アクセス  ⑤国内市場の将来展望   ⑥輸出、知的財産、食品安全・食品表示   (2)農業の持続的な発展  ①人口減少下における担い手の確保   ②需要に応じた生産   ③生産性向上に向けた技術開発   (3)持続可能な農業の確立   (4)農村の振興