コーポレートPPA（電力購入契約）における 類型別検討の必要性と日本の法規制、契約上の留意点

はじめてのコーポレートPPAを検討している日本企業対象

開催日：2023年05月22日

セミナー講師

ホワイト＆ケース法律事務所弁護士・ニューヨーク州弁護士田邊　政裕 氏

1999年京都大学法学部卒業、2004年弁護士登録、2007年ジョージタウン大学ロースクール（LLM）修了、2008年ニューヨーク州弁護士登録。現在はホワイト＆ケース法律事務所の「プロジェクト開発およびファイナンス部門」に所属。コーポレートPPA（電力購入契約）を含む電力規制や電力取引に精通し、蓄電池（ESS）、データセンター、洋上風力発電、太陽光発電、LNGをはじめとした幅広い分野でクライアントに助言。Chambers Asia-Pacific 2023にて、日本におけるプロジェクトおよびエネルギー分野で高い評価を得ているほか、The Legal 500 Asia Pacific 2022の日本におけるプロジェクトおよびエネルギー分野で「Rising Star」に選出。

セミナー受講料

1名：33,350円（税込）2名以降：28,350円 (社内・関連会社で同時お申し込みの場合) 

受講について

＜１＞メールで請求書をご送付します。ご入金確認後、視聴URLと配付可能な講演資料をお送りします。＜２＞視聴期間は４週間です。期間を過ぎての対応は致しかねます。＜３＞ご受講者様ご自身での視聴に限らせていただきます。

セミナー趣旨

自然エネルギーの需要拡大、発電コストの低下、FIP（フィードインプレミアム）制度の導入などさまざまな要因により、日本でも「コーポレートPPA（電力購入契約）」の締結事例が増えています。コーポレートPPAにはどのような類型があるのか、各類型についての契約上のポイントはどこか。はじめてコーポレートPPAを検討している日本企業向けに、電力市場や再エネに詳しい弁護士が詳説します。

セミナープログラム

１．コーポレートPPAの概要　（１）コーポレートPPAとは　（２）世界で利用が拡大　（３）日本では利用が停滞２．コーポレートPPAの類型　（１）日本で考えられるPPAの類型　（２）オンサイト型とオフサイト型　（３）フィジカルPPAとバーチャルPPA３．コーポレートPPAに関わる法規制　（１）電気事業法　（２）自己託送　（３）FIP制度　（４）非化石証書　（５）商品先物取引法４．コーポレートPPAの契約上の留意点　（１）注意すべき主なリスク　（２）各リスクへの対応策　（３）具体的な契約文言