バイオマス発電事業検討において重要な法規制、行政・自治体対応のあり方について

セミナー趣旨

カーボンニュートラル（脱炭素化）への取組みの一環として、バイオマス発電、その他再生可能エネルギー事業を検討するにあたっては、極めて多数の法令、規則・ガイドライン、自治体ごとの条例・指導要綱等を把握したうえで、自治体・行政との協議・折衝を実施することが必要不可欠となります。事業推進における実務的な留意点について詳説します。

セミナープログラム

1. バイオマス発電事業等に関する法規制の概要と留意点
　 (1) 事業立上げ・施設設置時に問題となる法規制
　　　① 環境評価法
　　　② 電気事業法
　　　③ 熱供給事業法
　　　④ ガス事業法
　　　⑤ 都市計画法
　　　⑥ 建築基準法
　　　⑦ 工場立地法
　　　⑧ 宅地造成法・森林法・河川法等
　 (2) 発電施設運用時に問題となる法規制
　　　① 再エネ特措法
　　　② 労働安全性製法
　　　③ 消防法
　　　④ 高圧ガス保安法
　　　⑤ 廃掃法（廃棄物処理法）
　 (3) 環境規制として問題となる法規制
　　　① ダイオキシン類特措法
　　　② 大気汚染防止法
　　　③ 騒音規制法
　　　④ 振動規制法
　　　⑤ 特定工場公害防止組織整備法
　　　⑥ 水質汚濁防止法
　　　⑦ 悪臭防止法
　　　⑧ 下水道法
2. バイオマス発電事業等に関するガイドラインの概要と留意点
3. 再生可能エネルギー事業における行政・自治体対応の留意点
　 (1) 都道府県・市区町村ごとの条例規制の整理
　 (2) 条例の新規制定・頻繁な改正の適時適切な把握
　 (3) 自治体・官庁との協議、行政からの照会対応
4. 再生可能エネルギー事業における周辺住民対応・訴訟実例
5. バイオマス発電燃料の廃棄物該当性判断と環境省レポート　

セミナー講師

牛島総合法律事務所
パートナー・弁護士
猿倉　健司 氏

早稲田大学法学部卒業
2007年牛島総合法律事務所入所、現在はパートナー弁護士
環境法政策学会、第二東京弁護士会環境法研究会のほか、世界最大規模の法律事務所ネットワークであるMULTILAWに所属。
環境・エネルギー・製造・不動産分野では、国内外において、企業間・株主間の紛争、行政自治体対応、不正・不祥事に対する危機管理対応、新規ビジネスの立上げ、M&A、IPO上場支援等を中心に扱う。
「不動産取引・M&Aをめぐる環境汚染・廃棄物リスクと法務」（清文社）のほか、数多くの寄稿・執筆、講演・研修講師を行う。「新規ビジネスの可能性を拡げる行政・自治体対応」、「環境・廃棄物規制とビジネス上の盲点」、「環境有害物質・廃棄物の処理について自治体・官庁等に対する照会の注意点」等も。

セミナー受講料

1名：33,700円（税込）2名以降：28,700円 (社内・関連会社で同時お申し込みの場合) 

受講について

＜１＞メールで請求書をご送付します。ご入金確認後、視聴URLと配付可能な講演資料をお送りします。
＜２＞視聴期間は４週間です。期間を過ぎての対応は致しかねます。
＜３＞ご受講者様ご自身での視聴に限らせていただきます。