海底下CCS商業化に向けた制度見直しの検討状況と方向性

33,590 円(税込)

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開催日 オンデマンド
主催者 JPI (日本計画研究所)
キーワード 環境負荷抑制技術   省資源
開催エリア 全国

環境省 水・大気環境局 海洋環境課~今後活発化する海底下CCSと海洋環境保全の調和に向けて~

開催日:2024年02月16日(金)  09:30 - 11:30

セミナー講師

環境省水・大気環境局海洋環境課長大井 通博 氏

H 7年 京都大学大学院 理学研究科 修士課程修了H 7年 環境庁(当時)入庁H26年 地球環境局国際連携課国際地球温暖化対策室長H28年 大臣官房環境影響評価課環境影響審査室長H30年 地球環境局研究調査室長/気候変動適応室長R 1年  地球環境局国際連携課長R 4年  水・大気環境局水環境課長R 5年  現職

セミナー受講料

1名:33,590円(税込)特典:受講1名につき、同社より1名同行無料(要登録)

受講について

<1>メールで請求書をご送付します。ご入金確認後、視聴URLと配付可能な講演資料をお送りします。<2>視聴期間は2週間です。期間を過ぎての対応は致しかねます。<3>ご受講者様ご自身での視聴に限らせていただきます。

セミナー趣旨

二酸化炭素を分離回収し地下に貯留するCCSは、2050年カーボンニュートラルの達成に向けて重要な技術として注目が高まってきている。海底下へのCCSについては、国際的な海洋環境保全に関する枠組みであるロンドン条約・議定書により、許可発給制度の整備等が規定されており、国内では、海洋汚染等防止法で環境大臣による許可、事業者による環境影響の評価及び海洋環境の監視等の制度が規定されている。環境省では、今後活発化することが予想される海底下CCSが海洋環境の保全と調和する形で適切かつ迅速に実施されるよう検討を行っており、これらの取り組みについて詳説する。

セミナープログラム

1.海底下CCSの現行制度の概要  (1)CCSの動向  (2)ロンドン条約・議定書の概要  (3)海洋汚染等防止法における海底下CCS規定の概要2.海底下CCSに関する制度の環境省の検討状況  (1)環境と調和したCCS事業のあり方に関する検討会(令和4年度検討)  (2)今後の海底下CCSに係る海洋環境の保全の在り方について(令和5年度検討)3.今後の方向性について