デジタル庁 「テクノロジーベースの規制改革」と今後の改革

セミナー趣旨

日本では、既存の規制の構造が維持されたままで、社会全体のデジタル化につながっておらず、デジタル化の遅れは深刻です。そこで、デジタル庁では、定期検査等のアナログ的な手法を紐付けるルール「アナログ規制」について、技術中立化を含め、一括的な見直しを進めております。
本年度は、デジタル技術の進展等に応じ、自立的なアナログ規制の見直しを推進する「テクノロジーマップ」を公表しました。また、テクノロジーマップに紐づく個別具体の製品サービスを収載した「技術カタログ」を整備しております。さらに、規制をドローンやセンサー等のデジタル技術に代替をするにあたって、有効性や安全性を確認する技術検証事業も実施しています。

セミナープログラム

１．国民がデジタル化による成長を実感できるためのアナログ規制の点検・見直し
　　(１)アナログ規制の見直しに向けた政府の体制
　　(２)アナログ規制の見直しに向けた点検作業（洗い出し、類型化、フェーズ分け）
　　(３)アナログ規制の見直し方針に関する工程表
　　(４)デジタル規制改革推進の一括法
　　(５)アナログ規制の技術中立を実現するための技術情報整理の必要性
２．アナログ規制の技術中立化による技術の社会実装促進に向けた取り組み
　　(１)テクノロジーベースの規制改革の全体像
　　(２)アナログ規制の見直しに向けた技術の実効性や安全性を確認するための技術検証事業
　　(３)アナログ規制の類型と見直しに活用可能な技術の対応関係を可視化したテクノロジーマップの整備
　　(４)アナログ規制の見直しに資する具体的な製品・サービス情報を掲載した技術カタログの整備
　　(５)アナログ規制の見直しに関する施策とのシナジー効果を高めるためのネットワーク
　　　　「RegTechコンソーシアム」の運営
３．今後の改革の見通し

セミナー講師

デジタル庁
戦略・組織グループ　デジタル法制推進担当
テクノロジーマップ班　主査
末廣　景亮 氏

2016年　明治大学大学院 農学研究科 修了。農林水産省 入省（農林水産技官）。
農林水産省では、土地改良区の活動規律改定に向けた企画や、EPA等経済連携協定に係る諸外国との農産品輸出入関税率の協議に従事。
2020年　内閣府 規制改革推進室 出向。
規制改革推進室では、規制改革推進会議の運営事務や、スマート農業の実現に向けた農業機械の自動運転に係る規制改革に向けた連絡調整に従事。
2021年　デジタル庁 デジタル臨時行政調査会事務局（現 デジタル法制推進担当） 出向。
デジタル庁では、技術の導入によるアナログ規制の見直し推進に向けたテクノロジーマップの整備に向けた予算要求・執行や、取組の波及に向けた広報業務に従事。

セミナー受講料

1名：33,940円（税込）特典：受講1名につき、同社より1名同行無料（要登録）　

受講について

＜１＞メールで請求書をご送付します。ご入金確認後、視聴URLと配付可能な講演資料をお送りします。
＜２＞視聴期間は2週間です。期間を過ぎての対応は致しかねます。
＜３＞ご受講者様ご自身での視聴に限らせていただきます。