ドローン技術の最新動向

セミナー趣旨

ドローンによる空の産業革命に向けて、我が国では、レベル3が2018年9月に解禁され、レベル4が2022年12月に解禁され、レベル3.5が2023年12月に解禁されました。しかし、飛行の安全確保に係る人的コスト等の面から、ドローン配送に向けた単発的な試験運行に留まる事例がほとんどです。

海外、特に中国と米国では、飛行の安全確保策を徹底したドローンを開発して、規制当局から個別の審査と認可を受ける形で、都市部での目視外自律航行によるドローン配送が社会実装されつつあります。

そこで、本セミナーでは、上記のドローン配送の現状と課題を中心として、令和6年能登半島地震でのドローンによる災害対応の状況と判明した課題や、「AIの目」による自律航行の高度化の現状や展望などについて、わかりやすく解説します。

セミナープログラム

１．ドローンが飛行する仕組みと特徴
　-フェイルセーフ機能とテレメトリ伝送

２．ドローンを飛行させる方法
　-直視又はFPVによる無線操縦、衛星測位による自律航行

３．ドローンで用いられる無線技術
　-ISMバンドの利用、携帯電話の上空利用

４．世界市場を席巻した中国DJI社のドローン
　-卓越した無線技術と障害物探知回避機能

５．我が国における補助者なしの目視外飛行（レベル3、レベル3.5、レベル4）の現状と課題

６．令和6年能登半島地震でのドローンによる災害対応と判明した課題

７．「AIの目」による自律航行の高度化の現状と展望
　-米国のSkydio社とAuterion社の事例紹介

８．海外では都市部でのドローン配送が本格化
　-中国の美団社、米国のWing社とAmazon社の事例紹介

セミナー講師

澤田雅之技術士事務所　所長
澤田　雅之（さわだ　まさゆき）　氏
技術士（電気電子部門）

1978年に京都大学大学院工学研究科を修了し警察庁に入庁。警察情報通信研究センター所長を退職後に技術士資格(電気電子部門)を取得して、2015年に技術士事務所を開業。同年の首相官邸ドローン落下事件を契機として、カウンタードローンに関する調査研究を開始。
伊勢志摩G7サミット、大阪G20サミット、ラグビーW杯、東京オリンピック等に向けて、警察庁、警視庁、海上保安庁、経済産業省、関係府県警察本部等でカウンタードローンについて講演。2018年以降は空の産業革命に向けたドローンの利活用にも調査研究の対象を拡大し、これまでに多数の執筆や講演を実施。

セミナー受講料

１名につき　33,880円（税込）
同一のお申込フォームよりお申込の場合、２人目以降　27,500円（税込）

受講について

収録時間 ２時間５３分 テキストデータ（ＰＤＦ形式）つき

■セミナーオンデマンドについて
＜１＞お申込み後２営業日以内に、ご登録いただいたメールアドレスへ
　　　Vimeoの視聴用URL・PASSと資料（PDFデータ）をお送り致します。
＜２＞動画は視聴案内日より２週間、何度でもご都合の良い時間にご視聴頂けます。