〔19000件超の労務問題を解決・支援してきた社労士が解説〕『経営課題解決のチャンスに変える！高難度労務トラブルに挑むための戦略と実践的フレームワーク』【オンライン】

セミナー趣旨

インターネット、ＳＮＳ等の普及により、社員は、労働法関連の情報をより簡単に検索・収集することができ、その結果、一部の社員からの権利主張も強くなってきているのではないでしょうか。

現場の人事サイドでは「自分たちはルール通りやっているのに、何故、社員は権利主張ばかりしてくるのか」というイライラ感に対して、社員サイドは「何故、会社は私の主張を理解してくれないんだ」という“ボタンの掛け違い”が起き、それが時間の経過と共に、いつしか対応に多大な労力を費やし神経をすり減らす「高難度労務トラブル」に発展することがあります。

高難度労務トラブルは「白黒ハッキリする定型の問題」ではないため、その意図・本質的問題解決には、法的思考力は勿論のこと、高難度労務トラブル解決に向けた汎用性のある仕組みと考え方（型）が必要になります。

そこで今回、高難度労務トラブル解決支援のスペシャリストが、汎用性のある仕組みと考え方（型）のポイントを解説します。

※個別具体的な高難度労務トラブル（事案・事例）は取り上げませんのでご了承ください。

受講対象・レベル

・人事部門、労務部門、総務部門、コンプライアンス部門、経営管理部門、監査部門、法務部門など関連部門のご担当者様
・本テーマにご関心のある方

セミナープログラム

１．イントロダクション
（１）アイスブレイク
（２）弊所に寄せられる労働トラブルとは
（３）高難度労務トラブルが起きている会社に確認していること

２．労働トラブル（紛争）における現状
（１）解雇に関する紛争解決制度の現状と労働審判事件等における解決金額等に関する調査
（２）労働審判事件等における解決金額等に関する調査
（３）令和5年度個別労働紛争解決制度の施行状況等

３．「労務管理」とは何か
（１）「〇〇〇」と「〇〇〇」の調和と併存
（２）新しい労務管理体制への移行が余儀なくされている時代的背景・要請
（３）なぜ、「労務管理」は難しいのか

４．“高難度労務トラブル”とは何か
（１）高難度労務トラブルの「３つ」のポイント
（２）何故、高難度労務トラブルが発生するのか？
（４）高難度労務トラブル解決の根幹に必要なこと

５．パワハラ問題が起きている会社で、高難度労務トラブルが起きる／無自覚者問題
（１）無知・無理解・無関心
（２）厚生労働省／ハラスメント実態調査報告書

６．深刻化するパワハラ問題への対策は万全か
（１）「未発見問題」と「未発覚問題」
（２）「見て見ぬフリ」の雰囲気になっていないか
（３）「守り」から「攻め」へのアプローチの転換を

７．高難度労務トラブルを、どのように防いでいくのか
（１）成功循環モデル
（２）組織の人間関係のコミュニケーションエラーの原因を知り問題解決につなげる

８．今、起きている高難度労務トラブルを、どのように解決していくか
（１）的確に「問題」を把握し、課題設定できるかどうか
（２）高難度労務トラブルを解決していく「５ステップ」
（３）メンタリング

９．高難度労務トラブルから会社を守るために
（１）迷子の特徴
（２）手法で戦うな。理念とビジョンで戦え。
（３）会社の憲法である規則・規程の重要性

１０．外部の専門家の支援を受ける際のポイント

１１．合意書を締結する際のポイント

１２．本日のまとめ

１３．質疑応答

◇◇◇講師とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。


※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。

セミナー講師

湯澤社会保険労務士事務所 代表・社会保険労務士 株式会社プロセスデザインコンサルティング 代表取締役　湯澤悟 氏

中央商科短期大学証券学科卒業。民間企業（一成証券株式会社（現 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社）、コンビ株式会社（ベビー用品メーカー）、株式会社ほっかほっか亭（現 株式会社プレナス）にて、約９年間の人事部勤務。2002年8月1日 湯澤社会保険労務士事務所開業。2008年4月1日株式会社プロセスデザインコンサルティング創業。これまでに19,000件超の高難度労務問題を「腑に落ちるアドバイス」で解決に導く。2013年以降、大手上場企業等を中心に、パワハラ、人権・コンプライアンス研修を実施。登壇回数は720回超、総受講者数は49,000人（経営層、管理職層が中心）を超える。有限会社グローイングと管理職教育用Web適性検査「パワハラ傾向振り返りシート」を共同開発。

セミナー受講料

受講料　1名につき
会員　38,500円（本体　35,000円） 　一般　41,800円（本体　38,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。
※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。