【オンデマンド配信】＜全5コース＞少人数体制にも対応したGMP-QA業務・監査のポイントセミナー

当セミナーは各コースごとに申込み可能となっております。そのため、一部内容に重複がございます。あらかじめご了承のほどよろしくお願い申し上げます。

【コース1】『「GMP監査マニュアル」の活用による効果的かつ効率的なGMP監査の実施と現場運用のポイント』

趣旨：
2023年9月1日付け事務連絡により、「GMP監査マニュアル」が発出されており、医薬品製造販売業者が医薬品製造業者に対し、適切な監査・指導を行なう手順等が解説されている。また改正GMP省令（2021年）では、品質保証部門の設置や品質保証部門の業務の規定などが盛り込まれ、医薬品製造業者も原料等の供給者管理が求められることとなった。本講演では、医薬品製造販売業者／医薬品製造業者のQA担当者が、このマニュアル作成の意図を理解し、活用することを提案したい。

目次：
１．最近の不正製造（GMP違反）問題から学ぶべきこと
　1.1　記録の改ざん、隠ぺいの悪例
　1.2　行政の対応
　1.3　行政による立入検査の手法の見直し（無通告査察）

２．GQP省令に基づく製造所監査
　2.1　GQP省令のポイント
　2.2　品質保証部門の組織体制
　2.3　製造業者等との取決め（GQP取決め）
　2.4　適正な製造管理及び品質管理の確保（監査）

３．改正GMP省令に基づく製造所監査
　3.1　薬機法改正からGMP省令改正まで
　3.2　改正GMP省令のポイント
　3.3　QA組織体制
　3.4　供給者の適格性審査の手順とポイント
　3.5　GMP適用外製造所の管理
　3.6　海外製造所に対する模擬査察の実施

４．「GMP監査マニュアル」の理解と運用時のポイント
　4.1　マニュアル作成の背景
　4.2　マニュアル利用にあたっての留意点
　4.3　目次構成
　4.4　GMP監査の組織体制
　4.5　監査員の認定等
　4.6　監査体系
　4.7　サブシステムを踏まえた監査
　4.8　監査年間計画書
　4.9　実地監査
　4.10　書面監査
　4.11　リモート監査
　4.12　合同監査
　4.13　委託監査
　4.14　監査後の対応
　4.15　監査実施状況のレビュー

【コース2】『GMP違反とヒューマンエラーに対する教育訓練の考え方とQA視点による抑制・防止対策事例』

趣旨：
人は誤りをおかすものであり、絶対に間違えない人はいない。GMPの三原則では、その観点から対応策を想定すべきであるとされている（リスクマネジメント）。
しかし、人は弱いものであることも事実である。窮地に追いやられたときに、その人がどのように振舞えるのかで、その本質を伺うことができる。近年の不正問題では、組織構築や企業風土の欠陥が指摘されており、クオリティーカルチャー（品質文化）の醸成の重要性が唱えられている。
本講演では、不正とヒューマンエラー、それぞれに対する教育訓練の考え方を示すとともに、様々な状況を想定した教育訓練により、技能とともにモラルを備え持つ従業員の育成についても解説する。

目次：
１．不正（違反）とエラーの違い
【不正（違反）対策】

２．不正（違反）とは
　2.1　不正（違反）の定義
　2.2　行政処分（業務改善命令／業務停止命令）
　2.3　顕在化した違反の例（異種業界も）
　2.4　コンプライアンスとは

３．不正（違反）はどこに潜んでいるか
　3.1　不正と不備
　3.2　腐ったリンゴ
　3.3　なぜ不正は起こるのか
　3.4　不正のトライアングル
　3.5　企業風土

４．クオリティーカルチャー（品質文化）
　4.1　クオリティーカルチャーの基本的な考え方
　4.2　不適切な事例
　4.3　理想的な姿を考えよう
　4.4　このような時、あなたはどうしますか？
　4.5　ルールとモラルの違い

５．GMP違反とは
　5.1　 GMP違反に対する認識
　5.2　過去の不正製造問題
　5.3　最近の不正製造問題
　5.4　違反事例から学ぶこと

６．GMP違反を起こさせないために
　6.1　3つの原則
　6.2　コンプライアンス教育①
　6.3　抑止力②
　6.4　GMPを理解すること③
【ヒューマンエラー対策】

７．GMP教育の基本要素
　7.1　ヒューマンエラーとは
　7.2　ヒューマンエラーの事例
　7.3　ヒューマンエラー対策の例
　7.4　システムでヒューマンエラーを防止する
　7.5　文書・記録の管理
　7.6　文書管理のポイント
　7.7　GMPにおける記録記入のポイント
　7.8　訂正方法のポイント
　7.9　印鑑かサインか
　7.10　データ品質とインテグリティを保証するシステム設計
　7.11　データインテグリティ
　7.12　文書・記録の不備事項の指摘傾向
　7.13　GMP調査での指摘事項公表

８．教育訓練の効果確認と認定制度
　8.1　GMP省令の要求事項
　8.2　教育効果の確認方法
　8.3　教育の有効性の評価（FDA）
　8.4　認定制度とスキルアップ計画

９．不正（違反）に対する行政動向
　9.1　行政による立入検査の手法の見直し（無通告査察）
　9.2　無通告立入検査の徹底強化
　9.3　無通告立入検査の徹底強化（更新）
　9.4　無通告査察で見えてきたもの
　9.5　GMP監査マニュアル
　9.6　要注意工場の指定

【コース３】『改正ＧＭＰ省令を踏まえたＧＭＰ適合性調査対応効率的なGQP/GMP－QA連携とQA/QC業務範囲の明確化』

趣旨：
本セミナーでは、医薬品製造販売業と医薬品製造業におけるQA業務の連携の重要性を整理する。
すなわち、製造業QAでは、自社工場のGMP推進や教育、行政によるGMP適合性調査への対応を求められ、製造販売業QAは、GQPの観点から承認品目の製造所（自社／他社、原薬を含む）の製造管理・品質管理が適切であるかを確認し、「GMP適合」を取得させる必要がある。製造業QCは、まさにGMPにおける品質管理の実行部隊であり、改正GMP省令施行により、試験検査の文書・記録管理におけるデータインテグリティ（データの完全性）確保も重要課題となる。
本セミナーでは、製造販売業QAと製造業QAの関係性を整理し、製造業QC業務との業務分掌を明確化し、効率的な業務遂行について解説する。

目次：
１．医薬品製造販売業と医薬品製造業
　1.1　医薬品製造販売業とは
　1.2　医薬品製造業とは
　1.3　医薬品製造販売業と医薬品製造業の連携

２．不正製造（GMP違反）問題から学ぶべきこと
３．改正薬機法／改正GMP省令
　3.1　改正薬機法のポイント
　3.2　改正GMP省令のポイント

４．品質管理と品質保証
　4.1　QCとは、QAとは
　4.2　組織体制
　4.3　改正ＧＭＰ省令におけるQC/QAの兼務に関する考え方

５．製造販売業QAの業務
　5.1　医薬品製造販売承認書記載製造所のGMP適合性の維持
　5.2　製造販売業QAが実施する製造所監査
　5.3　模擬査察

６．製造業QAの業務
　6.1　医薬品品質システムへの関与
　6.2　品質保証(QA) の業務を整理すると
　6.3　品質保証(QA) の責務
　6.4　ますます厳しくなる無通告査察への対応も
　6.5　ＱＡが優先すべきこと

 ７．製造業QCの業務
　7.1　改正ＧＭＰ省令による規定
　7.2　【日本薬局方第十八改正】の理解

 ８．GMP文書・記録の管理（QCもQAも）
　8.1　品質を保証するとは
　8.2　データインテグリティ
　8.3　データインテグリティに関する規制
　8.4　PIC/Sのデータインテグリティガイドライン
　8.5　改正ＧＭＰ省令におけるデータインテグリティ
　8.6　データ品質とインテグリティを保証するシステム設計

９．GMP教育訓練（QCもQAも）
　9.1　QC/QA職員に対する教育訓練
　9.2　QC/QA職員に対する教育訓練の有効性評価

10．行政の行なうGMP適合性調査とは
　10.1　「孫氏の兵法」を知っていますか？
　10.2　GMP適合性調査の法的要件と目的
　10.3　行政のGMP適合性調査方針、調査方法の理解

【コース４】『GMP/GQP-QAが行うべき逸脱管理とCAPAの適切性の評価とチェックリストの活用』

趣旨：
本セミナーでは、「誤り」について、不正（違反）とヒューマンエラー、それぞれの考え方を示すとともに、様々な状況を想定した効果的なCAPAの実施について解説する（チェックリストの活用を含む）。
GQPでは、製造委託先の「逸脱管理」も求められるが、自社工場以上にハードルが高いため、厚労省の事務連絡で発出された「GMP監査マニュアル」も活用したい。

目次：
１．逸脱の管理
　1.1　逸脱とは
　1.2　逸脱の対象
　1.3　逸脱管理
　1.4　逸脱の原因（分類）
　1.5　再発防止
　1.6　OOS（Out of Specification）とは　 
　1.7　GMP適合性調査での指摘事例 

２．是正措置・予防措置（CAPA）
　2.1　CAPAとは
　2.2　CAPA手順書例
　2.3　CAPAの実施
　2.4　GMP事例集では
　2.5　FDAの考え方
　2.6　査察指導事例に対するCAPAの例

３．ヒューマンエラー
　3.1 ヒューマンエラーとは
　3.2 ヒューマンエラーの事例
　3.3 ヒューマンエラー対策の例
　3.4 システムでヒューマンエラーを防止する
　3.5　GMPの三原則という考え方

４．不正防止
　4.1 不正（違反）とは
　4.2 不正はなぜ起こるのか
　4.3　顕在化した不正の例（異種業界も）
　4.4　近年の品質問題事例整理
　4.5　不正製造事例の影響

５．コンプライアンスと品質文化
　5.1　コンプライアンスとは
　5.2　品質文化（クオリティーカルチャー）とは
　5.3　約束を守るって、どういうこと？
　5.4　不正を起こさせないために

６．製造販売業QAが実施する製造所監査
　6.1　GMP監査マニュアルの活用
　6.2　現場監査の着眼点（どこを見て、何を尋ねるか、それは何故か）

【コース５】『改正GMP省令で求められているGMP文書・記録の作成・管理のポイント』

趣旨：
改正GMP省令に対応したGMP文書の在り方とは。。。
PIC/Sのガイドラインを踏まえてデータインテグリティの適用範囲や、GMP手順書（SOP）の作成事例から手順書作成前に考慮すべき効率的な方法、製造指図・記録書様式の見やすさの工夫、製造/試験記録方法など、GMP適合性調査の指摘事例をあわせて、GMP文書の作成・管理・保管について、わかりやすく解説する。

目次：
1.　医薬品とは
　1.1　医薬品の分類
　1.2　医薬品製造業
　1.3　医薬品製造業の許可区分
　1.4　GMPとは
　1.5　GMPの歴史
　1.6　GMPは法律である
　1.7　日本のGMP関連法規制の推移
　1.8　GMPソフトとは？ハードとは？
　1.9　GMPの三原則
　1.10　医薬品の品質を保証するということ
　1.11　重大な法令違反事例の分析と行政の対応

 2.　薬機法改正とGMP省令改正
　2.1　薬機法改正
　2.2　GMP省令改正（経緯と概要）
　2.3　改正GMP省令の目次構成
　2.4　改正GMP省令のポイント

3．医薬品品質システムとは（改正GMP省令対応）
　3.1　医薬品品質システムに関するガイドライン（ICH-Q10）
　3.2　医薬品品質システムの基本的な考え方
　3.3　医薬品品質システムの構築
　3.4　作成すべき文書類

4．品質リスクマネジメントとは（改正GMP省令対応）
　4.1　品質リスクマネジメントの基本的な考え方
　4.2　品質リスクマネジメントプロセス
　4.3　品質リスクマネジメントの方法と手法
　4.4　原薬の供給者管理のリスクアセスメント例

 5．データインテグリティとは（改正GMP省令対応）    
　5.1　データインテグリティに関する規制
　5.2　データインテグリティの適用範囲
　5.3　ALCOA＋の原則
　5.4　PIC/Sのデータインテグリティガイドライン
　5.5　データインテグリティに関する参考情報

6．作成・保管すべきGMP文書（改正GMP省令対応）
　6.1　医薬品製品標準書
　6.2　改正GMP省令で作成を求められるGMP手順書

 7.　文書管理規定（基本事項）
　7.1　GMP文書とは
　7.2　文書体系
　7.3　文書管理責任者
　7.4　文書管理のポイント
　7.5　GMP文書管理に関する教育訓練
　7.6　ヒューマンエラー対策（モラル対策）

8．GMP手順書（SOP）の作成（基本事項）
　8.1　SOP for SOPという考え方
　8.2　SOP附番ルールとヘッダー利用
　8.3　GMP手順書は誰が作成するのか
　8.4　GMP手順書は、誰が承認するのか
　8.5　GMP手順書作成時の留意点
　8.6　GMP手順書作成前に考慮すべき効率的な手順とは
　8.7　遵守されるGMP手順書の例（外観目視検査）
　8.8　GMP手順書改訂時の留意点
　8.9　悪いGMP手順書の例

9.　製造指図書と製造記録の関係（基本事項）
　9.1　製造指図書作成の規定
　9.2　製造指図・記録書様式の工夫
　9.3　見やすい製造記録書様式とは

10．　製造記録と試験記録（基本事項）
　10.1　生データの扱い
　10.2　ダブルチェック
　10.3　製造記録に求められること
　10.4　試験記録に求められること
　10.5　清掃記録に求められること
　10.6　ログブックの活用
　10.7　GMPにおける記録記入のポイント
　10.8　訂正方法のポイント
　10.9　印鑑かサインか

 11.　GMP適合性調査におけるGMP文書管理の確認
　11.1　GMP調査の種類
　11.2　査察と監査の違いは？
　11.3　行政（山口県）によるGMP適合性調査での文書・記録確認手順
　11.4　その他行政によるGMP調査の現状
　11.5　ＰＭＤＡによるData Integrity を中心とした指摘事項例
　11.6　GMP調査での指摘事例 

Ｃ&Ｊ  代表 新井 一彦 氏　
[主な研究・業務]
　・GQP/GMPにおける品質保証業務全般
　・国内・海外製造所のGMP監査、PMDAによるGMP適合性調査同行及び対応