中国事業に求められる監査体制と最新リスクマネジメント【オンライン】

セミナー趣旨

多くの日系企業が経営の現地化を進めている中、企業統治（コーポレートガバナンス）が適切に行われていないことに起因して、商業賄賂、不正会計、横領、職権濫用などに関する幹部・従業員の不正行為の報道が相次いでいます。

最近では不正競争防止、独占禁止やデータ越境移転などの分野においても法令改正が頻繁に行われるとともに、中国での事業展開にあたり重要な法律である会社法が大幅に改正されました。

このほか、行政機関による調査や取締りが厳格化しています。

そこで、今回のセミナーでは、長年にわたり日系企業をサポートしてこられた経験豊富な中国弁護士を講師にお迎えし、実務的観点から中国現地及び日本本社における監査機能の強化、不正行為の各種類型と実例、並びに不祥事発生時の対応策、現地経営における新たなリスクなどにつき日本語で分かりやすく解説いただきます。

受講対象・レベル

監査部門、法務部門、海外事業部門、経営企画部門等に所属され、中国事業での監査体制にご関心のある方

セミナープログラム

１．複雑化する国際情勢下における現地日系企業の監査機能不全
（１）中国経済及び中国企業の最新状況
（２）日系企業の現地化の実践とそのリスク
（３）不正行為の頻発とその原因
（４）現状の日中関係下における現地管理及び従業員への影響
（５）現地企業における監査部門の設置と日本本社の監査機能

２．日系企業の現地経営における主要なリスク及びケーススタディ
（１）商業賄賂　
　　・商業賄賂行為に関わる立件基準
　　・商業賄賂により問われる責任類型
　　・商業賄賂防止の最新動向
　　・最新実務のケーススタディ
　　・商業賄賂規制下の個人責任追及　　など
（２）税関規制違反
　　・税関管理実務の最新動向
　　・外国企業が直面する税関トラブル　　など
（３）輸出管理規制違反・安全保障・貿易分野の最新実務
（４）不正競争防止法違反
　　・不正競争防止法の改正について
　　・不正競争防止法における行為類型
　　・不正競争行為に対する処罰と行政調査　　など
（５）労働規制違反
　　・労働契約解除に際してのポイント
　　・労働紛争の特徴と類型
　　・労働紛争の解決方法

３．日系企業の現地経営における新たなリスク及びケーススタディ
（１）独禁法規制違反
　　・カルテルなどの防止
　　・独禁法が現地政府との投資契約に与える影響
（２）会社法の改正
　　・従業員役員の設置
　　・監事・監事会の設置
（３）データ越境移転規制違反
（４）反スパイ法違反
（５）広告規制違反

４．社内監査体制の整備と不正行為発生時の対応
（１）営業利益の確保と不正行為防止との兼合い
（２）日常的な経営における不正行為の防止策
（３）当局による不正行為抜き打ち調査への対応


※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。

セミナー講師

北京市金杜法律事務所　中国弁護士 劉新宇 氏

1990年上海復旦大学法学部卒。早稲田大学大学院修士（民法）。中国労働省入省後、同省直轄の大手企業で法務部長を歴任。95年より弁護士として活動。01年丸紅(株)法務部中国法顧問を経て、05年より現職。中国政法大学大学院特任教授、中国人民大学税関・外為法研究所共同所長、北京外国語大学国際制裁・輸出管理研究センター共同委員長、中日民商法研究会副会長、中国社会科学院法学研究所私法研究センター研究員、中華全国弁護士協会渉外法律サービス委員会副委員長を務めるほか、中国国際経済貿易仲裁委員会仲裁人、日本商事仲裁協会仲裁人としても活躍

北京市金杜法律事務所　中国弁護士　韓暉 氏

中国・西南政法大学法学部卒業、広島修道大学大学院修士（法学）。2017年に金杜法律事務所北京オフィスに入所。それ以前は、金杜法律事務所天津オフィスでの勤務を経て、2012年から2016年までは日本の法律事務所の東京及び北京オフィスにて勤務。北京市弁護士協会コンプライアンス・リスク管理専門委員会委員。

セミナー受講料

受講料    1名につき
会員　38,500円（本体　35,000円） 　一般　41,800円（本体　38,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。
※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。