再エネ発電事業と地域共生を巡る最新動向と関係事業者が採るべき戦略

地元説明会の認定要件などの規制動向への対応

開催日時：2024年04月08日(月)  13:30 - 16:00

セミナー講師

森･濱田松本法律事務所パートナー・弁護士岡谷　茂樹 氏＜略歴＞2002年、東京大学法学部卒業。2003年、弁護士登録、森・濱田松本法律事務所入所。2005年、経済産業省商務情報政策局取引信用課に出向（～2006年）。2009年、米国バージニア大学ロースクール（LL.M.）修了。2009年、豪州Clayton Utz法律事務所ブリスベン・オフィスにて執務（～2010年）。2010年、みずほ証券インベストメントバンキングプロダクツグループ（IBPG）に出向（～2011年）。2011年、米国ニューヨーク州弁護士登録。2016年、森・濱田松本法律事務所パートナーに就任。再生可能エネルギー分野およびPFI・PPP（官民連携）分野の案件に多数関与。近時は、non-FIT再エネ案件、洋上風力発電所の建設プロジェクト、長期脱炭素電源オークション案件に注力している。最近の著書として、森・濱田松本法律事務所エネルギー・インフラストラクチャープラクティスグループ編著『発電プロジェクトの契約実務』（商事法務、第2版、2023年、共編著）。

セミナー受講料

1名：33,750円（税込）2名以降：28,750円 (社内・関連会社で同時お申し込みの場合) 

受講について

＜１＞メールで請求書をご送付します。ご入金確認後、視聴URLと配付可能な講演資料をお送りします。＜２＞視聴期間は４週間です。期間を過ぎての対応は致しかねます。＜３＞ご受講者様ご自身での視聴に限らせていただきます。

セミナー趣旨

再生可能エネルギーの導入拡大が進む一方、発電所周辺の環境や住民との共生をめぐる問題が生じていることに対応するため、国や地方公共団体は、発電事業者の事業規律の図るための規制を強化してきている。本講演では、経済産業省の再生可能エネルギー長期電源化・地域共生ワーキンググループにおける議論、本年4月に改正される再エネ特措法の下での地元説明会の認定要件化、認定事業者の責任明確化や太陽光パネルの適正な廃棄の確保のための措置、地方公共団体の条例制定などの最新動向を紹介し、発電事業者などの関係者が取るべき対応について解説する。

～ 法律事務所ご所属の方の聴講はご遠慮願います～

セミナープログラム

1.再エネ案件と地域との共生をめぐる動向(1)地域共生をめぐる問題状況(2)事業規律強化の動き(3)国、地方公共団体の動向2.地元説明会のFIT/FIP認定要件化(1)説明会の開催を必要とする場合(2)説明会の開催方法(3)説明会要件化の影響と取るべき対応3.その他の事業規律強化の動き(1)太陽光パネルの適正な廃棄(2)FIT/FIP認定事業者への規律強化(3)FIT/FIP以外の再エネ案件の事業規律