基本的知識から実務対応まで　新任担当者のための『ビジネス契約』作成【オンライン／会場】

～契約書作成において持つべき視点について事例を用いて解説～

セミナー講師

弁護士法人Martial Arts　弁護士　森川友和 氏

2006年慶應義塾大学卒業、2008年慶應義塾大学法科大学院修了、司法試験合格、2009年弁護士登録（62期）、弁護士法人Martial Arts入所。著書に「インターネット新時代の法律事務Q&A」（共著・日本加除出版）、「労働事件　使用者のための反論マニュアル」（共著・日本法令）など。

セミナー受講料

1名につき会員　38,500円（本体　35,000円） 　一般　41,800円（本体　38,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。（所属先の会員登録有無がわからない場合、お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

【オンライン受講の方】視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。

【会場受講の方】お申込完了後、自動返信メールにて受講票をお送りいたします。

受講対象・レベル

法務部門、総務部門、購買部門、知的財産部門など関連部門の新任ご担当者様、ビジネス契約の基本を習得されたい方

セミナープログラム

第1部　契約書作成にあたって

１．契約書を作成することの意味　～口頭による契約と何が違うのか？　(1) 契約は形式を問わない　(2) 契約書を作成することの意味　(3) 公正証書の活用２．契約書をいつ締結するか　(1) 望ましい締結時期　(2) 契約締結上の過失の理論３．契約書を誰が作成するか　(1) どちらが原案を作成するか　(2) 法務部との連携の重要性　(3) 雛形の利用について　　(4) 弁護士の上手な使い方４．契約書を何種類作成するか　(1) 基本契約と個別契約　(2) 守秘義務について　(3) 約款について　(4) 相手が契約書案の修正に応じない場合の対応５．契約書の締結をどのように行うか 　～締結名義，印鑑等をめぐる問題　(1) 締結名義について　　(2) 契約書に押印する印鑑　(3) 訂正に関して　(4) 契印について６．印紙税に関して　(1) 課税物件と税額　(2) 納付方法と当事者間の負担関係第２部　契約書チェックのツボ

　(1) 契約書を例として　(2) トラブルとなる原因について第３部　契約を取り巻く法律

１．契約自由の原則とは　(1) 契約自由の原則　(2) 内容決定の自由２．消費者契約法　(1) 消費者契約法の目的　(2) 消費者契約法により無効とされる条項３．独占禁止法　(1) 独占禁止法の目的　(2) 不公正な取引方法　(3) 注意すべき類型４．下請法　(1) 目的　(2) 適用範囲　　(3) 親事業者の義務　(4) 親事業者の禁止事項　　(5) 下請法に違反した場合第４部　各契約条項における注意点

１．基本契約・個別契約の関係　(1) 基本契約の適用範囲　(2) 基本契約と個別契約の優先関係　(3) 個別契約の成立　(4) 注文書等に対する諾否の回答　(5) 下請法との関係２．納品・検収　(1) 納期　(2) 納入場所　(3) 検収３．所有権と危険負担　(1) 所有権の移転　(2) 危険負担４．代金と支払方法　(1) 一般的な注意事項 　(2) 下請法との関係５．契約不適合責任（瑕疵担保責任）　(1) 改正民放の概要　(2) 民法・商法の規定　(3) チェックポイント　(4) 期間設定をどうするか６．表明保証　(1) 表明保証とは　(2) ポイント７．トラブル時の処理　(1) 原則論　(2) 注意点８．知的財産権の取扱い９．損害賠償　(1) 規定がない場合について　(2) 注意点１０．遅延損害金１１．守秘義務・個人情報の取扱い　(1) 対象となる情報の範囲について　(2) 盛り込むべき義務　　(3) 有効期間について　(4) 不正競争防止法について１２．再委託１３．完全合意条項１４．解除事由，期限の利益喪失　(1) 契約書に明記しない場合の法律関係　(2) 注意点　(3) 期限の利益喪失　(4) 約定解除権１５．契約期間１６．残存条項１７．裁判管轄　(1) 趣旨　(2) 専属的合意と付加的合意　(3) 仲裁について第５部　民法改正による注意点

１．保証　(1) 個人保証　(2) 個人根保証２．消滅時効※申込状況により、開催中止となる場合がございます。※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。※録音、録画・撮影はご遠慮ください。