欧州のサーキュラーエコノミー政策と自動車産業

49,500 円(税込)

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開催日 13:00 ~ 16:30 
主催者 サイエンス&テクノロジー株式会社
キーワード 汚染物質排出抑制技術   省資源   自動車技術
開催エリア 全国
開催場所 Zoomを利用したオンライン講座

~新ELV規則案の要点と関連産業の対応動向・展望を含めて~

★ポイント★欧州のサーキュラーエコノミー(CE)政策が今後の自動車産業に及ぼす影響とその予測について最新の情報・資料を交えて解説します。 

 

日時

【Live配信】2024年11月26日(火)13:00~16:30【アーカイブ(見逃し)配信】視聴期間:セミナー終了の翌営業日から7日間[11/27~12/3]を予定  受講可能な形式:【Live配信(アーカイブ配信付)】

セミナー講師

公益財団法人日本生産性本部 コンサルティング部 エコ・マネジメント・センター長喜多川 和典 氏[講演者紹介]長年にわたり、行政・企業の環境に関わるリサーチ及びコンサルティングにあたる。上智大非常勤講師、 NEDO技術委員、JARC監事、自動車リサイクル高度化財団業務委託委員、(一社)資源リバランス研究会理事、経済産業省循環経済ビジョン研究会委員(平成30年度~令和元年度)、ISO TC323 Circular Economy 国内委員会委員(2019年~2023年3月)を担当。主な著書に「サーキュラーエコノミー 循環経済がビジネスを変える」(勁草書房)、「環境・福祉政策が生み出す新しい経済 “惑星の限界”への処方箋」(岩波書店)、「プラスチックの環境対応技術」情報機構、「材料の再資源化技術事典」(日本工業出版)、「プラスチックのケミカルリサイクル技術」(シーエムシー出版)等がある。

セミナー受講料

※お申込みと同時にS&T会員登録をさせていただきます(E-mail案内登録とは異なります)。

49,500円( E-mail案内登録価格46,970円 )E-Mail案内登録なら、2名同時申込みで1名分無料2名で 49,500円 (2名ともE-mail案内登録必須/1名あたり定価半額24,750円)

【1名分無料適用条件】※2名様ともE-mail案内登録が必須です。※同一法人内(グループ会社でも可)による2名同時申込みのみ適用いたします。※3名様以上のお申込みの場合、1名あたり定価半額で追加受講できます。※請求書(PDFデータ)は、代表者にE-mailで送信いたします。※請求書および領収証は1名様ごとに発行可能です。 (申込みフォームの通信欄に「請求書1名ごと発行」と記入ください。)※他の割引は併用できません。

 テレワーク応援キャンペーン(1名受講)【オンライン配信セミナー受講限定】1名申込みの場合: 受講料 37,400円(E-Mail案内登録価格 35,640円) ※1名様でオンライン配信セミナーを受講する場合、上記特別価格になります。 ※他の割引は併用できません。

受講、配布資料などについて

ZoomによるLive配信 ►受講方法・接続確認(申込み前に必ずご確認ください)アーカイブ配信 ►受講方法・視聴環境確認(申込み前に必ずご確認ください)

配布資料

  • PDFテキスト(印刷可)

セミナー趣旨

EUでは、グリーンディール政策の推進がなされ、そこでは気候変動とサーキュラーエコノミー(CE)が重要な戦略の柱となっている。本講演では、現在策定作業が進められているELV規則法案の内容およびその背景、その他包括的な視点から見たCEが今後の自動車産業に及ぼす影響とその予測について、最新の情報・資料を交えて解説を行う。

受講対象・レベル

・自動車メーカーの幹部、設計・調達・サービスの担当者・自動車部品メーカーの幹部、設計・調達・サービスの担当者・自動車に関わる素材メーカーの幹部、調達・製造部門の担当者・樹脂のコンパウンドメーカー・プラスチック廃棄物のリサイクル関連事業者 など

習得できる知識

・欧州CE政策の概要・ELV・電池規則(案)などのCE関連規則の核心にあるコンセプト・新ELV規則法案の概要・ELV規則案における再プラスチック材含有義務規定に関わる詳細と背景・デジタル化とCE政策のシナジー効果を目指す動き など

セミナープログラム

1.サーキュラーエコノミーに企業が取り組む目的2.EUのCE政策が目指すもの  2.1 リサイクルからリソーシング~再生材なくして製造なし~   ・新ELV規則における再生プラスチック利用規定の背景と詳細  2.2 使い続けのための製品の設計とライフサイクル管理システムの開発    ~CEの本命はSPPにこそあり~   ・ELV規則案・電池規則に見る使い続けの推進に向けた要求事項  2.3 自動車産業における取組事例3.ビジネスのCEへの移行を進めるための基本的な考え方4.日本におけるCEへの移行に向けた取り組み状況おわりに