海外勤務者出張者の社会保険と税務の留意点【オンライン／会場】

セミナー趣旨

本講座では、海外赴任者の社会保険・税務に関して、企業の人事担当者にぜひ知っていただきたいポイントを凝縮してご説明します。

また、海外赴任に伴い国を超えて移動することで赴任元、赴任先の税や社会保険も大きく変わります。本講座では、税務や社会保険で重要なポイントを説明しつつ、他社で起きた具体的事例等もご紹介します。本業務に初めて携わる方はもちろん、経験者の方にとっても他社事例などを把握して自社の対応を検討するきっかけとしても活用いただけます。

◆＊◆会場ご受講者様には特典として、講師著書『海外勤務者の税務と社会保険・給与Q&A　7訂版』（清文社）を配布いたします。

受講対象・レベル

人事部門、経理部門、財務部門、経営企画部門、総務部門、海外事業部門、その他関連部門のご担当者様　

セミナープログラム

１．社会保険偏
　・海外赴任中の日本の厚生年金・健康保険の取り扱い
　・健康保険とその他の保険の相違点、地域により異なる医療保険の使い分け
　・海外旅行保険とキャッシュレスサービスの課題
　・海外旅行保険や医療保険が適用されないときの医療費の取り扱い
　・海外赴任中の介護保険
　・海外赴任中に退職した際の失業給付の取り扱い
　・労災保険の海外派遣者特別加入制度
　・赴任国での社会保険
　・日本との間で発効している社会保障協定
　・協定適用のための手続きと、協定の延長申請
　・社会保険関連での他社事例のご紹介

２．所得税
（１）日本の所得税　～よくある質問とわかりやすいポイント
　・居住者の定義と課税所得
　・赴任後初めて受け取る給与・賞与
　・海外赴任中の日本払い給与に源泉徴収が必要な場合一時帰国して勤務、役員報酬
　・海外赴任中に退職する際の日本の税務、会社負担の考え方
　・帰任後の処理
　・帰任後に任地所得税を会社負担した場合
（２）任地の所得税　～申告漏れを起こさないために知っておきたいこと
　・任地所得税の考え方
　・個人所得税の申告漏れが生じるパターン（3パターン/15事例）
　・本人の個人的収入にかかる現地所得税の考え方
　・海外勤務中の退職金の任地での所得税負担の考え方
　・個人所得税申告もれを防ぐためのチェックポイント

３．法人税
（１）日本の所得税　
　～寄附金認定を避けるための方法
　・日本本社の負担理由を合理的に説明する
　・現地法人に負担させる場合に留意すること
（２）任地の法人税
　～立替請求などにより法人税が課されるケース
　・日本立替分を回収しようとした際の留意点
　　出向者PE、技術的役務提供、外国契約者税
　・税務調査で指摘された他社事例のご紹介
　　※PEとは

４．海外出張者に関すること
　・短期滞在者免税に関すること
　・免税適用時の留意点
　・出張者の滞在日数管理と出張者と事業部門に伝えておくべきこと
　・出張者コストを日本本社が負担する場合

５．ビザ
　・海外赴任者・出張者それぞれの留意点

６．海外リモートワーク
　・日本企業における最近の傾向
　・日本の業務を海外で実施する場合
　・海外の業務を日本で実施する場合
　・海外リモートワークの類型と留意点
　・日本と海外を行き来する場合の留意点

７．海外赴任者規程・Global Mobility Policy
　・Global Mobility Policy作成時によくある失敗
　・グローバルなポリシー作成の必要性
　・赴任者コストの内訳


※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影はご遠慮ください。

セミナー講師

EY税理士法人　ピープルアドバイザリーサービス　パートナー税理士　藤井恵 氏

神戸大学経済学部卒業後、大手証券系シンクタンク、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングを経て、2019年10月よりEY税理士法人。
著書に「すっきりわかる！ 海外赴任・出張 外国人労働者雇用」（2019年　税務研究会出版局）、「七訂版　海外勤務者の税務と社会保険・給与Ｑ＆Ａ」（2022年　清文社）など多数。

セミナー受講料

1名につき
会員　38,500円（本体　35,000円） 　一般　41,800円（本体　38,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

【オンライン受講の方】
視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。
※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。

【会場受講の方】
お申込完了後、自動返信メールにて受講票をお送りいたします。