サーキュラーエコノミーによるビジネス環境の変革

国内外の直近のＣＥ政策の動向と ＣＥによるビジネスへの影響、新規ビジネス創出の可能性について解説します！

セミナー講師

 株式会社 NTTデータ経営研究所 社会・環境システム戦略コンサルティング本部 アソシエイトパートナー    加島 健 氏

セミナー受講料

【オンラインセミナー（見逃し視聴なし）】：1名41,800円(税込（消費税10％）、資料付)＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき30,800円

【オンラインセミナー（見逃し視聴あり）】：1名47,300円(税込（消費税10％）、資料付)＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき36,300円

＊学校法人割引；学生、教員のご参加は受講料50％割引。

受講について

• 配布資料はPDF等のデータで送付予定です。受取方法はメールでご案内致します。（開催1週前～前日までには送付致します）※準備の都合上、開催1営業日前の12:00までにお申し込みをお願い致します。（土、日、祝日は営業日としてカウント致しません。）
• 受講にあたってこちらをご確認の上、お申し込みください。
• Zoomを使用したオンラインセミナーです→環境の確認についてこちらからご確認ください
• 申込み時に（見逃し視聴有り）を選択された方は、見逃し視聴が可能です→こちらをご確認ください

セミナー趣旨

  欧州では、2010年に公表された欧州の中期成長戦略である『ＥＵＲＯＰＥ2020』にて資源効率（ＲＥ：Resource Efficiency）が掲げられ、2015年には上記の流れを踏まえる形で欧州委員会が公表した『循環経済パッケージ』にて循環経済（ＣＥ：Circular Economy）への移行促進が謳われた。その後、2019年の『欧州グリーン・ディール』、2020年の『新循環経済行動計画』など、着々とＣＥ移行の打ち手を講じている。  一方、我が国では欧州から遅れながらも2022年に『成長志向型の資源自律経済戦略』を公表し、本年7月には岸田元首相が年内に循環経済に関する政策パッケージを取りまとめるよう指示を出した。  欧州主導のＣＥは国内外で加速化し、ビジネス環境に大きなインパクトを与えている。  本セミナーでは、国内外の直近のＣＥ政策・法律・研究開発・ビジネス動向等について解説するとともに、ＣＥによる既存ビジネスへの影響／新規ビジネス創出の可能性等について言及する。

習得できる知識

・サーキュラーエコノミーに関する国内外の政策・法律・研究開発・ビジネス動向・今後想定されるＣＥ政策等動向／ＣＥビジネスの方向性・企業に求められる対応

セミナープログラム

1．欧州の主なＣＥ関連動向　1－1　政策動向　　　　・新循環経済行動計画　　　　・循環型経済政策パッケージ（持続可能な循環型繊維製品戦略、等）　　　　・その他　1－2　法律動向　　　　・エコデザイン規則　　　　・電池規則　　　　・ＥＬＶ規則案　　　　・包装材及び包装廃棄物規則案　　　　・重要原材料法案　　　　・その他（企業持続可能性報告指令、等）　1－3　研究開発動向　1－4　ビジネス動向　1－5　その他2．日本の主なＣＥ関連動向　2－1　政策動向　　　　・成長志向型の資源自律経済戦略の実現に向けた制度見直しの検討　　　　・第五次循環型社会形成推進基本計画　　　　・その他（経済安全保障に関する産業・技術基盤強化のための検討、等）　2－2　法律動向　　　　・プラスチック資源循環促進法　　　　・再資源化事業等高度化法　　　　・その他（太陽光発電設備リサイクル制度の検討、等）　2－3　研究開発動向　2－4　ビジネス動向　2－5　その他3．今後想定されるＣＥ政策等の方向性／ビジネスに与えるインパクト等　3－1　ＣＥ政策等の方向性　3－2　ＣＥが既存ビジネスに与えるインパクト　3－3　ＣＥによる新規ビジネス創出の可能性4．企業に求められる対応＜質疑応答＞