コーポレートＰＰＡの規制上の論点と契約交渉のポイント【オンライン／会場】

～フィジカルPPA・バーチャルPPAの双方を念頭に～

セミナー講師

森・濱田松本法律事務所　弁護士　鮫島裕貴 氏

2013年、東京大学法学部卒業、2015年弁護士登録、2016年森・濱田松本法律事務所入所、2022年 カリフォルニア大学バークレー校ロースクールを修了、2022年森・濱田松本法律事務所シンガポールオフィスにて執務（～2023年）、2023年ニューヨーク州弁護士登録。再生可能エネルギーや脱炭素技術に関するプロジェクト開発・電力取引とカーボン・クレジット/排出量取引制度の2つを主な専門領域とする。また、ファイナンスに関するバックグラウンドも持ち合わせており、プロジェクトファイナンスなど、複雑なファイナンス取引についてにも数多く従事している。

著書：『環境価値取引の法務と実務』（エネルギーフォーラム、2023年11月出版共著 他受賞歴：The 15th edition of The Best Lawyers : Ones to Watch(Banking and Finance Law, Energy Law, Project Finance and Development Practice, Structured Finance Law, 2024)

セミナー受講料

1名につき会員　27,500円（本体　25,000円） 　一般　29,700円（本体　27,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。（所属先の会員登録有無がわからない場合、お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

【オンライン受講の方】視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。

【会場受講の方】お申込完了後、自動返信メールにて受講票をお送りいたします。

セミナー趣旨

近時、菅政権下における2050年カーボンニュートラル宣言をはじめとした脱炭素化の流れを受け、RE100・SBTi・CDP質問等の報告への活用のため、コーポレートPPAを活用した電力の再エネ化・スコープ2の脱炭素化を図る企業が増加しており、各社の先進的な取組がメディアで取り上げられることも珍しくなくなってきております。もっとも、コーポレートPPAは、電気事業法をはじめとした複雑な法規制の対象となるため、その正確な理解が必要となることに加え、『電気』や『環境価値』といった特殊な無形の商品を扱う取引であることから、契約内容も複雑になりがちです。そこで本講演では、発電者・小売電気事業者・アグリゲーター・需要家等の各社の視点から規制上の留意点・契約交渉のポイントがどこにあるのかを、フィジカルPPA・バーチャルPPAの双方を念頭に解説いたします。

受講対象・レベル

・法務部門、経営企画部門、事業部門、総務部門など関連部門のご担当者様・本テーマにご関心のある方

セミナープログラム

１. はじめに（1）コーポレートPPAとは何か（2）各再エネ化手法の分析２. コーポレートPPAにおける規制上の留意点（1）フィジカルPPAにおける規制上の留意点（2）バーチャルPPAにおける規制上の留意点３. 契約交渉のポイント（1）フィジカルPPAにおける契約交渉のポイント（2）バーチャルPPAにおける契約交渉のポイント４. その他関連する論点（1）PPAにおける会計処理・税務上の論点（2）RE100における取扱い ※申込状況により、開催中止となる場合がございます。※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。※録音、録画・撮影はご遠慮ください。