海外子会社におけるリスクマネジメントへの具体的実践策【オンライン／会場】

セミナー趣旨

海外子会社における違法・不正行為のリスクは「機密情報・個人情報の漏えい」「現地子会社における差別的取扱い」「現地公務員との癒着・贈賄」「現地同業者とのカルテル行為」など多岐にわたっており、海外子会社ひいては日本の親会社の利益を守るためには、適用される法規制の要点を押さえたうえでケースに応じた実践的なアプローチを適切に行うことが重要となります。

本セミナーでは、グループ・ガバナンスの強化に関する近時の動向を踏まえ、リスクベース・アプローチの考え方を活かして海外子会社管理を維持・向上させ、グループ・ガバナンスを強化するための実践策を、法務面・労務面から豊富な事例を交えて分かりやすく解説致します。

受講対象・レベル

内部監査部門、法務部門、総務部門、経営企画部門、国際事業部門など関連部門のご担当者、または上記テーマにご関心のある方

セミナープログラム

１．海外子会社管理の重要性の再確認
（１）事例1：海外子会社のソフトウェア不正使用事件
（２）事例２：海外子会社によるバックマージンと贈賄規制

２．海外子会社管理の基本となる考え方
（１）子会社管理と親会社の責任～内部統制システム構築義務～
　　①子会社を含む内部統制システムの構築
　　②グループ内部統制の考え方
　　・「内部統制システムを整備すること」の意味
　　・「整備」の水準―子会社ごとに一律、均一か
　・コーポレートガバナンス・コードなどの改正
（２）海外子会社管理のための実践的アプローチ
　　①「リスクベース・アプローチ」の考え方
　　②「リスクベース・アプローチ」の実践方法

３．海外子会社管理で問題となる法務リスク（具体的事例を踏まえつつ）
（１）営業秘密・個人情報の管理
　　①営業秘密の漏えい・持出し等の法務リスク
　　②個人情報に関わるグローバル規制の強化
　　③個人情報に関わる法的リスクへの対策のポイント
（２）労務問題（その法務リスク）
　　①日・米・英での法制度・法務リスクの相違（概観）
　　②「日本と異なる」法務リスクへの対策のポイント
　　③中国での法務制度・法務リスクの特徴
（３）贈収賄・腐敗行為防止法
　　①各国の規制法の概要
　　②贈収賄リスクへの対策のポイント
（４）競争法上の規制 ― 国際カルテル
　　①国際カルテル規制（米国・EU・中国）の概要
　　②国際カルテル規制の違反リスクへの対策のポイント

４．海外子会社管理の維持・向上のための方策
（１）海外の法律・規制をどう学ぶか
（２）グループ・ガバナンス強化のために
　　①海外子会社管理の実態を把握する
　　②「３線ディフェンス」（３ラインモデル）の理解と意識浸透
　　③グローバル共通指針・規程の策定
　　④教育・研修
　　⑤内部通報制度
　　⑥内部監査・セルフチェック
　　⑦監査役等の役割と留意点
　　・監査権限の適切な行使
　　・監査権限の行使・不行使に関する判断
　　・監査役等からみた意識ポイント：アフターコロナにおいて
（３）企業買収時の対応・留意点
（４）「想定外」の事態への対処方法

５．まとめ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　


※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影はご遠慮ください。

セミナー講師

山下総合法律事務所　弁護士　ニューヨーク州弁護士　山下聖志 氏

東京大学法学部卒。2002年弁護士登録、2005年より大手証券会社法務部門に出向。2010年米国ミシガン大学ロースクール修士課程修了。2011年米国ニューヨーク州弁護士登録。2016年山下総合法律事務所設立。国内外のＭ＆Ａ・投資案件、国際商取引、国内外の不祥事・紛争処理対応、会社法・金融商品取引法、コーポレートガバナンス、労働法務、その他企業法務一般を扱う。

【主著】「海外子会社・海外委託先が関わる取引とトラブル防止策」ＢＵＳＩＮＥＳＳ ＬＡＷ ＪＯＵＲＮＡＬ 2019年７月号、「海外子会社のリスクマネジメントの着眼点～贈収賄・カルテルを題材に～」（会社法務Ａ２Ｚ 2015年９月）、「ＣＦＯのための株主総会想定問答2014」（企業会計2014年５月・共著）、「社外取締役の義務付け・要件の見直し」（ビジネス法務2012年３月）ほか多数。

山下総合法律事務所　中国律師　厳逸文 氏

中国南京大学法学部卒。2013年北海道大学法学研究科修了。2014年中国弁護士登録、中国・日本における法律事務所での実務経験を経て、2018年より山下総合法律事務所入所。日本弁護士とともに、中国を中心に、クロスボーダーＭ＆Ａ・投資案件、国際商取引、国外の不祥事・紛争処理対応その他国際案件を多く扱う。

【主著】「買収防衛策規制とコーポレートガバナンス法制：英米法規制に対する比較による示唆」（北大法政ジャーナル2013年12月16日発行）、「海外子会社・海外委託先が関わる取引とトラブル防止策」（BUSINESS LAW JOURNAL2019年7月号）。

セミナー受講料

1名につき
会員　38,500円（本体　35,000円） 　一般　41,800円（本体　38,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

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