受付から処分まで『内部通報制度』運用実務のすべて 【オンライン／会場】

セミナー趣旨

内部通報制度は、不祥事の防止と早期発見により、会社のダメージを低減するための重要な仕組みです。2022年の改正公益通報者保護法の施行により、対応体制の整備が法的義務として定められました。現在は、不利益取扱いに対する罰則の制定など、さらなる法改正が議論されています。

本セミナーでは、過去19年間に1000件以上の内部通報を受け付けてきた弁護士の立場から、公益通報者保護法の最新の改正議論の状況を紹介し、制度設計、相談受付、事実調査、相談者への報告、行為者の処分に至るまで、効果的かつ適正な制度の運用のためのノウハウを伝えます。

また、パワーハラスメント、セクシャルハラスメント、不正経理といった様々な事例をベースとして、調査対応にあたっての留意点をご説明します。内部通報制度の運用実務に携わる担当者、内部通報制度の実効性を高めるための制度改革を検討されている企業の方々にお勧めのセミナーです。

受講対象・レベル

法務部門、総務部門、監査部門、CSR部門などの関連部門において、内部通報制度の構築・運用の実務を担当される方

セミナープログラム

　第１．総論
　　１．内部通報制度の目的
　　　・コンプライアンスの維持、向上
　　　・リスク・マネジメント
　　２．改正公益通報者保護法の理解
　　　・保護される「公益通報」とは
　　　・「公益通報対応業務従事者」の指定
　　　・「内部公益通報対応体制」の整備その他の必要な措置
　　　・従事者への守秘義務と刑事罰
　　３．法改正に向けての議論の状況
　　　・論点の整理
　　　・企業に求められる準備
　　４．体制整備のポイント
　　　・制度設計の基本方針　・社内規程において定めるべき守秘義務の範囲
　　　・内部規程等の整備、従事者の管理、周知・教育

　第２．内部通報制度の運用実務
　　１．相談受付のポイント
　　　・何を聞くか　・何を調査対象とするか
　　　・窓口の趣旨を誤解している相談者への対応
　　　・匿名通報の取扱い
　　２．事実関係の調査のポイント
　　　・客観的調査
　　　・ヒアリング調査
　　　・ヒアリング結果による事実認定
　　　・匿名性保持のための調査上の工夫
　　３．評価・処分・改善のポイント
　　　・評価
　　　・処分
　　　・改善
　　４．フィードバックのポイント
　　　・フィードバックの範囲
　　　・通報者の納得は必要か

　第３．事例検討
　　１．パワーハラスメント事案
　　　・特定リスクの説明と承諾
　　　・ヒアリング事項と順序の決定
　　　・ヒアリング結果一覧表を用いた事実認定
　　　・パワーハラスメント該当性の評価
　　　・懲戒処分と人事政策
　　２．セクシャルハラスメント事案
　　　・メールでの相談への対応
　　　・相談者への配慮のために伝えるべきこと
　　　・客観的証拠の収集
　　　・従事者として求められる振舞い
　　　・被通報者ヒアリングの準備
　　３．不正経理事案
　　　・相談者からの通報の撤回の場合の取扱い
　　　・通報者の同意なき調査の是非

　第４．質疑応答


※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影はご遠慮ください。

セミナー講師

中島経営法律事務所　パートナー弁護士　寺田寛 氏

1979年生まれ。早稲田大学法学部卒業。2005年、弁護士登録（第二東京弁護士会所属）。同年、中島経営法律事務所入所。2015年4月同事務所パートナー弁護士。一般的な企業法務や訴訟のほかに、製品事故や企業不祥事の際の危機管理広報、社内調査、行政処分へ対応など、リスク・マネジメント業務を数多く扱う。コンプライアンス関連業務においては、内部通報制度の設計、運用実務に豊富な知識と経験を有する。

セミナー受講料

1名につき
会員　38,500円（本体　35,000円） 　一般　41,800円（本体　38,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

【オンライン受講の方】
視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。
※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。

【会場受講の方】
お申込完了後、自動返信メールにて受講票をお送りいたします。