中国における「知財トラブル」への実務対応【オンライン／会場】

～中国企業との知財トラブルの実態（中国知財紛争特有の事情、中国企業とのグローバルな紛争等）を踏まえた上で必要となる知財紛争への備え～

セミナー講師

弁護士法人黒田法律事務所　代表弁護士　黒田健二 氏

高校時代から司法試験予備校に通い、大学を１年で中退した翌年、１９８３年度の司法試験に全国最年少の２０歳で合格。１９８６年東京弁護士会登録（第３８期）。１９９０年、中国・復旦大学法学部に留学。１９９５年に黒田法律事務所を設立。２００４年、中国・上海市に上海代表処、ＫＬＯ投資コンサルティング有限公司（現ＫＬＯ商務コンサルティング有限公司）、２００９年に日本の法律事務所初となる台湾事務所を設立。同年、台北律師公会外国法事務律師登録。中国語・英語に堪能で、国際案件および交渉の経験も豊富。日本経済新聞社「企業が選ぶ弁護士ランキング２０２３」の中国法務分野第５位に選ばれる。

【著書】『人治国家中国のリアル』、『 Q&A 中国進出企業の労務ハンドブック』、『中国進出企業のビジネス・法律実務トラブル対策事例』、『図解でわかるデジタルコンテンツと知的財産権』他論文多数

セミナー受講料

1名につき会員　38,500円（本体　35,000円） 　一般　41,800円（本体　38,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。（所属先の会員登録有無がわからない場合、お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

【オンライン受講の方】視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。

【会場受講の方】お申込完了後、自動返信メールにて受講票をお送りいたします。

セミナー趣旨

中国は知的財産の出願、登録件数で米国とトップを争うほどの知財大国となりました。これに伴い、中国において生じる知的財産に関する紛争も増加の一途をたどっています。中国企業とビジネスを行うに際しては、常に知的財産に関する紛争を意識する必要が生じているといえます。もっとも、中国での知的財産紛争には特有の事情があり、この点を無視できません。また昨今では中国企業との紛争が、中国国内にとどまらず、グローバルに展開されるようにもなりました。このため、本講座では、まず中国企業との知財トラブルの実態（中国知財紛争特有の事情、中国企業とのグローバルな紛争等）についてご紹介致します。その上で、これらを踏まえて、必要となる知財紛争への備えについて、具体的な対応方法を挙げつつ解説していきます。また、併せて被告となった場合のポイントなどについてもご紹介したいと思います。

受講対象・レベル

知的財産部門、中国事業部門、法務部門、技術部門、経営管理部門、総務部門など関連部門のご担当者様

セミナープログラム

Ⅰ 中国企業との知財トラブルの実態１ 紛争発生状況２ 中国知財紛争特有の事情（１）日本や他国ではほとんど見られない事情（２）裁判所の非独立性について（３）地方保護主義について３ 専門裁判所の設置（１）各地方知的財産権裁判所の設置（２）各地方知的財産権裁判廷の設置（３）最高人民法院知的財産権法廷の設置（４）インターネット裁判所４ 法令改正（１）反不正当競争法改正（２）商標法改正（３）特許法改正（４）著作権法改正５ 中国企業とのグローバルな紛争（１）紛争解決地選択時のポイント（２）香港を紛争解決地として選択する際に知っておきたいポイント（３）紛争解決・予防のポイント６ 参考事例（１）参考事例①（冒認商標登録の事例）（２）参考事例②（冒認特許出願の事例）７ その他（コロナ禍での変化）

Ⅱ 知財紛争への備え１ 啓蒙活動（１）啓蒙活動の大切さ（２）啓蒙活動のタイミング（３）啓蒙活動の方法（４）啓蒙活動が効果的なその他の場面（５）啓蒙活動の注意点２ 侵害行為認知方法３ 事前準備、証拠収集（１）事前準備、証拠収集のポイント（２）本訴提起前の証拠保全に関する手続のポイント（３）本訴提起前の財産保全に関する手続のポイント４ 警告書送付の留意点５ 特許侵害訴訟におけるポイント（１）当事者（２）管轄（３）訴訟提起の時期（４）手続ごとの特徴６ その他の紛争解決方法（１）行政機関による取締り（２）税関による取締り（３）刑事司法制度の活用（４）ＥＣプラットフォーマーによる取締り（５）訴訟外での和解７ 被告となった場合のポイント（１）被告となったときに採るべき対応（２）事前の予防策及び訴訟前準備のポイント８ 冒認商標登録対策（１）予防対策（２）有事対策※申込状況により、開催中止となる場合がございます。※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。※録音、録画・撮影はご遠慮ください。