新任担当者のためのバイオ・ライフサイエンス法規制入門講座【オンライン】

セミナー趣旨

化学系企業のバイオ・ライフサイエンスへの異分野参入が活発です。化学物質と遺伝子・微生物・細胞・動物・ヒト試料は対象が異なり、遵守すべき法規制も異なるため、遺伝子等の安全で倫理的な取扱いのために、多くの法規制・指針を学ぶ必要があります。

本セミナーでは、化学系企業の研究者・管理者のために、日本のバイオ・ライフサイエンス分野の法規制の基礎知識を解説します。具体的には、生物材料を安全に取り扱うための規制（遺伝子組換え生物等に関するカルタヘナ法、病原体に関する感染症法など）、及び生命分野の倫理に関する規制（動物に関する動物愛護管理法、人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針など）などについて、演者の企業・大学での経験を踏まえて、把握しておくべきポイントを説明します。

バイオ・ライフサイエンス法規制の基礎を学びたい研究開発者、及び、研究部門・事業部門の企画担当者の方に、おすすめできる内容です。

受講対象・レベル

バイオ・ライフサイエンス法規制の基礎を学びたい研究開発者、及び、研究部門・事業部門の企画担当者の方など

セミナープログラム

１．バイオ・ライフサイエンス関連法規制の概要
　１．１ 規制の体系～目的別の法規制分類
　１．２ 管理の考え方

２．遺伝子・微生物・動植物に関する法規制
　２．１ 遺伝子組換え生物等に関する規制（カルタヘナ法）
　２．２ ゲノム編集に関する規制
　２．３ 感染症法（病原体に関する規制）
　２．４ 家畜伝染病法（病原体に関する規制）
　２．５ 植物防疫法
　２．６ 外来生物法
　２．７ ワシントン条約

３．遺伝資源に関する法規制
　３．１ 生物多様性条約/名古屋議定書/ABS指針
　３．２ 食料・農業植物遺伝資源条約（ITPGR）
　３．３ 国連海洋法条約（UNCLOS）
　３．４ 種苗法

４．動物倫理に関する法規制
　４．１ 動物愛護管理法
　４．２ 動物実験に関する法規制・指針
　４．３ ３Rの基本原則/動物実験処置の苦痛分類
　４．４ 動物実験代替法

５．ヒト倫理に関する法規制
　５．１ 全体像
　５．２ 個人情報保護法
　５．３ 人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針（生命・医学系指針）
　５．４ その他の生命倫理系の法律・指針
　５．５ 医薬品/化粧品/健康食品関連法令

６．バイオ・ライフサイエンス分野のビジネスと法規制
　６．１ 業界動向
　６．２ 規制動向
　６．３ まとめ


※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。

セミナー講師

コネクトらいふ行政書士事務所　代表　兼　東京科学大学　産学共創機構 リサーチ・アドミニストレーター（上席URA）　日置孝徳 氏

・１９８３〜２０１６：富士フイルム株式会社　研究担当部長、技術主席、安全性評価センター長
“化学/ヘルスケア/安全性“分野の“研究開発/事業化/管理（化学物質管理等）“
・２０１６〜２０１８：京都大学　研究倫理・安全推進室　シニアリサーチ・アドミニストレータ―
　ライフサイエンス分野の倫理・安全に係る“情報の発信/企画/教育/支援システムの開発“
・２０１８〜２０１４．１２月：東京工業大学　研究・産学連携本部　主任リサーチ・アドミニストレータ―（URA）
・２０２４.１２月～現在：東京工業大学　研究・産学連携本部　リサーチ・アドミニストレータ―（上席URA）
　“材料/バイオ/ライフサイエンス“分野の“知的財産/産学連携“関連業務

【researchmap（日置孝徳）】https://researchmap.jp/takanorihioki
【らいふのもり-HP】https://lifenomori.com/

２０２３〜現在：コネクトらいふ行政書士事務所 代表
【事務所-HP】https://connect.lifenomori.com/

セミナー受講料

1名につき　
会員　38,500円（本体　35,000円） 　一般　41,800円（本体　38,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。
※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。