統制環境に対する監査の重要性と企業内監査の対応【オンライン／会場】

セミナー趣旨

企業の内部監査は準拠性を確認する業務監査を主体に発展してきましたが、最近では企業のガバナンスやリスクマネジメントなどの経営監査も重視されてきており、特に会計不正などの根本原因となる組織の風土や文化なども内部統制上はソフトコントロールを含む統制環境の課題に含まれており、この監査対応はＩＩＡ（内部監査人協会）の指針や文献でも重要視されています。

ちなみに米国や日本で有名な会計不正事件なども根本原因は組織文化にあると従来より言われており、これらはソフトコントロールがハードコントロールを支配している状況とも考えられます。こうした内部統制の対応については、COSOや日本のJーSOXでは、企業の体質や経営者の姿勢、普段の言動といったソフトな要素も「統制環境」と名付けて、企業が自ら律すべき内部統制に含めています。

但し、J-SOXや会計士の監査のような外部報告目的の制度には手法に限界もあるため、むしろ内部監査や監査役監査のような企業内監査だからこそまともに対応できる領域もあるはずです。幸いIIAのプラクティスガイドや欧米の専門書では日本では見かけないような具体的な監査対応の紹介や解説も見られますので、これらも参考にして企業内監査の事例も含めて企業としての企業風土や統制環境への監査対応の考え方と実務対応を解説いたします。

受講対象・レベル

内部監査および内部統制部門、監査役、経営管理や経営企画部門の方など 　企業内監査機能の高度化に取り組まれている方々

セミナープログラム

１．企業不正や経済犯罪の事件から理解する組織風土などの重要性
　・経済犯罪事件の原因となった統制の不備のハード面とソフト面の事例検討
　・ハードコントロールと異なるソフトコントロールの監査の重要性
　　
２．統制環境に対する会計監査と内部統制報告制度の限界
　・内部統制報告制度（J-SOX）における統制環境の位置づけ
　・公認会計士監査における技術的限界と監査風土の問題
　・US-SOXとJ-SOXの制度設計と内部統制の評価ないし監査技法の問題
　　　
３．ＩＩＡの指針や企業文化対応の専門書に学ぶ統制環境の監査対応
　・ＩＩＡのプラクティスガイド等の指針に学ぶ統制環境の監査手法
　・その他、新型コロナウイルスの企業文化への影響と監査対応など

４．組織の風土・文化に対する企業監査の手法と監査報告の検討
　・成熟度モデルによる監査手法と評価項目
　・サーベイ方式（社内アンケート方式）による監査手法と監査報告
　・ワークショップ型CSAの手法とこれを利用した監査事例
　・統制環境の監査を想定した社内における検討課題


※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影はご遠慮ください。

セミナー講師

公認内部監査人・公認会計士・米国公認会計士(現在inactive) 　公認会計士藤井監査事務所　代表　藤井範彰 氏

30余年の監査法人勤務の内、最初の約20年は会計監査に従事しつつ、Ｅ＆Ｙから移ったアンダーセンでは米国本社の指示で米国流会計監査の日本での導入のために監査法人内のパートナーからスタッフまでの全ての監査人を対象に監査の研修や品質管理の活動をしたり、公認会計士協会本部の委員会活動（国際委員会副委員長、会計制度委員会副委員長、監査基準委員会委員他）にも専念。続く10余年は、内部監査、内部統制、リスクマネジメント、不正調査に特化し、アンダーセン消滅時に朝日監査法人代表社員を辞してPwC（中央青山監査法人）に移り代表社員も務めた後、J-SOXの制度化を前に招聘に応じて復帰した新日本監査法人(E&Y)で内部統制支援本部統括部長、ビジネスリスクサービス部長、FIDS（不正対策・係争サポート）部長等を歴任。2012年、シニアパートナーを早期退任し、ボルボ・グループで日本の内部監査統括を務め、同グループ会社ＵＤトラックス㈱の監査役を7年間務めた後、現在は内部監査や不正対応・ガバナンス関連の講演や研修・執筆・アドバイザリー業務に従事。

最近の著書『内部監査のプロが書く監査報告書の指摘事項と改善提案』（同文舘出版2016年11月）で2017年度日本内部監査協会青木賞受賞。２０１９年９月同書第２版出版。他にも著書「経営者と会社を動かす内部監査の課題解決法20」税務経理協会2012年、論文「不正リスクを意識した内部監査の高度化～内部統制の企業不正への関わり方～」日本内部監査協会月刊監査研究２０２４年１０月号、「リスクベースによる内部監査の指摘と改善提案～リスクを意識した内部監査の高度化～」同誌２０２３年７月号等多数。

セミナー受講料

1名につき
会員　38,500円（本体　35,000円） 　一般　41,800円（本体　38,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

【オンライン受講の方】
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