会社機関に関する社内規程の改訂の実務ポイント ～ガバナンス強化の対応の視点とともに～【オンライン／会場】

セミナー講師

アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 パートナー弁護士　塚本英巨 氏

2003年東京大学法学部卒業、2004年弁護士登録、2010年～2013年法務省民事局出向（平成26年改正会社法の企画・立案担当）2017年～2022年経済産業省「コーポレート・ガバナンス・システム（CGS）研究会（第2期・第3期）」委員、2019年～2021年同省「新時代の株主総会プロセスの在り方研究会」委員、2024年～同省「『稼ぐ力』の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会」委員。M&A、コーポレート・ガバナンス、株主総会、紛争対応を主に扱う。

【著作】『株主総会ハンドブック〔第5版〕』（商事法務、2023年）（共同執筆）、『基礎から読み解く社外取締役の役割と活用のあり方』（商事法務、2021年）ほか多数

セミナー受講料

1名につき会員　38,500円（本体　35,000円） 　一般　41,800円（本体　38,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。（所属先の会員登録有無がわからない場合、お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

【オンライン受講の方】視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。

【会場受講の方】お申込完了後、自動返信メールにて受講票をお送りいたします。

セミナー趣旨

社内規程の中でも、会社の根本規則たる定款をはじめ、取締役会規則や監査役会規則といった会社機関に関する社内規程は、頻繁に見直しがされるわけではありません。そのため、必要な改訂が見落とされてしまうことがあります。また、会社機関に関する社内規程の見直しのタイミングは、会社法の改正の際が典型的ですが、そのような法令改正によるものに限られません。近時は、取締役会の監督機能を中心とするコーポーレト・ガバナンスの強化が求められており、それに伴う見直しも重要となっています。そこで、本セミナーでは、総論として社内規程の見直しのあり方に触れた上で、会社機関に関する社内規程の見直しについて、法令改正だけでなくガバナンス強化に伴う見直しも含め、実務上のポイントを解説いたします。

受講対象・レベル

法務部門、総務部門、監査部門、経理部門、経営企画部門、経営管理部門など関連部門のご担当者

セミナープログラム

１．総論：社内規程の見直しのあり方　・見直しを行うタイミング　・見直しの流れ２．定款の見直しのポイント　・事業目的　・責任限定契約　・株主総会に関する事項～バーチャルオンリー株主総会～　・剰余金の配当等の決定機関　・取締役会の招集権者・議長３．取締役会規則の見直しのポイント　・会社法改正に伴う取締役会の決議基準の見直し～会社補償制度の解説とともに～　・取締役会の監督機能の強化のためのアジェンダ・セッティングの見直し　　～決議事項のスリム化と審議事項の充実化～４．任意の指名委員会規則・報酬委員会規則の見直しのポイント　・委員会の数の見直し　・委員会の構成の見直し　・取締役の指名に関する事項の諮問の拡大（社長・CEOの後継者計画、スキル・マトリックス）　・取締役の個人別の報酬の決定の委任　・監査役に関する事項の諮問※申込状況により、開催中止となる場合がございます。※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。※録音、録画・撮影はご遠慮ください。