今求められる「ビジネスと人権」の基礎と実務　～日本政府ガイドライン立案担当者が基礎から解説～【オンライン】

セミナー講師

森・濱田松本法律事務所　弁護士　塚田智宏 氏

日本政府ガイドライン及び経済産業省の実務参照資料の策定に立案担当者として関与した経験を生かし、人権方針の策定や人権DDの実施をはじめとする「ビジネスと人権」に関する平時の取組みはもちろん、人権侵害事案が確認された場合の有事の対応まで、「ビジネスと人権」に関して幅広くアドバイスを行っている。

2024年4月、「「ビジネスと人権」基本から実践まで」を出版。2024年10月より、NBL誌において「『ビジネスと人権』実務から理解する取組のエッセンス」の連載を開始。2015年より森・濱田松本法律事務所所属。2020年ペンシルベニア大学ロースクール修了（LL.M. President）。2021年ニューヨーク州弁護士及び米国公認会計士（ワシントン州）登録。2022年より2023年8月まで、経済産業省 大臣官房 ビジネス・人権政策調整室に室長補佐として赴任。

セミナー受講料

1名につき　会員　27,500円（本体　25,000円） 一般　29,700円（本体　27,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。（所属先の会員登録有無がわからない場合、お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。

セミナー趣旨

2011年に国連ビジネスと人権に関する指導原則が国連人権理事会において全会一致で承認された後、各国において「ビジネスと人権」に関係する様々な政策が進んでおり、特にEUでは、2024年7月、人権・環境DDを一定規模以上の企業に義務付ける指令が発効し、同年11月、強制労働産品上市等禁止規則が採択されました。日本においては、2022年9月、日本政府が「ビジネスと人権」に関する初めてのガイドラインである、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を策定しました。その後、2023年4月には経済産業省が「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のための実務参照資料」を、2023年12月には農林水産省が「食品企業向け人権尊重の取組のための手引き」を公表しました。日本政府による「ビジネスと人権」の取組みはますます進んでおり、法的義務を負わない日本企業においても、国連指導原則や日本政府ガイドラインに沿った取り組みを十分に進めていくことが強く期待されているといえます。本セミナーでは、日本政府ガイドライン及び同ガイドラインに係る実務参照資料の立案に関与した森・濱田松本法律事務所の塚田智宏（弁護士）より、日本企業に今求められている「ビジネスと人権」の取組みについて基礎から解説いたします。

受講対象・レベル

法務部門、経営企画部門、総務部門、人事部門、海外事業部門、広報・IR部門、その他関連部門のご担当者様

セミナープログラム

第1　企業に「人権」尊重が求められる背景・その内容　１　国連指導原則の誕生の背景　２　企業の人権尊重責任の内容　　３　取り組まないことがリスクに第2　日本企業の取組状況　～経団連アンケート等を踏まえて　１　人権方針の策定状況　２　人権デュー・ディリジェンスの進捗　３　是正・救済に向けた取組の進捗第3　人権デュー・ディリジェンスの概要と実務上のよくある疑問　１　人権方針の考え方　～アップデートに向けて　２　特定・評価　～進め方と留意点　３　防止・軽減　～重要な考え方と実務上の課題　４　取組みの実効性の評価（追跡調査）　５　開示　～任意開示の考え方と、開示に関するフレームワークの今後第4　是正・救済　１　救済が求められる場面　２　救済の具体的な内容　　３　苦情処理メカニズム　４　具体的なケース　～実例に基づく救済の具体例　５　仮想設例に基づく検討（初動対応）　～留意すべきポイント第5　近時の「ビジネスと人権」に関する国内外のアップデート※申込状況により、開催中止となる場合がございます。※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。