≪業務提携を促進させる≫改正「独禁法グリーンガイドライン」の最新実務解説【オンライン／会場】

セミナー趣旨

近時、温室効果ガスの削減等、グリーン社会の実現に向けた取組への積極的な関与は各事業者にとっても重要性を増している。しかし、コストやマンパワーを考慮すると、単独で実施するよりも他社と競合して、特に競合他社と共同して実施することが望ましいことが多い。
他方で、競合他社との提携・情報交換は独占禁止法・競争法違反（主としてカルテル）のリスクが潜んでいるため、コンプライアンス意識が高い事業者ほど躊躇しかねない。
このようなジレンマを解消するために、2023年3月31日に公正取引委員会は「グリーン社会の実現に向けた事業者等の活動に関する独占禁止法上の考え方」を策定し、2024年4月に早くも改定された。このようなスピーディーな改定は類を見ないものであり、この分野に関する公正取引委員会の関心の高さが伺われる。

本セミナーでは、グリーンガイドラインの2024年改定の重要ポイントについて解説しつつ、業務提携を適法に実施するための実務的な対応について踏み込んだ検討を行う。

受講対象・レベル

法務部門、コンプライアンス部門、リスクマネジメント部門、経営管理部門、監査部門、総務部門など関連部門のご担当者様

セミナープログラム

第１章：業務提携に伴う独占禁止法のリスク
　１．業務提携の意義・類型
　２．業務提携と独占禁止法の関係
　３．業務提携に関する公正取引委員会の公表資料
　４．グリーンガイドラインと業務提携

第２章：グリーンガイドラインの全体像
　１．グリーンガイドラインが策定された背景
　２．グリーンガイドラインの特徴・構成
　　
第３章：業務提携と改定グリーンガイドラインの重要ポイント
　１．改定までの経緯
　２．主な改定内容
　３．重要な改定ポイントの解説

第４章：改定グリーンガイドラインを踏まえた業務提携の実務対応
　１．競合他社との共同の取組
　２．公正取引委員会への相談対応

第５章：まとめと質疑応答


※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影はご遠慮ください。

セミナー講師

東京国際法律事務所　弁護士　植村直輝 氏

牛島総合法律事務所（2010 – 14年）、公正取引委員会事務総局（2014 – 2017年）、アンダーソン・毛利・友常法律事務所（2018 – 23年）を経て、2023年に東京国際法律事務所へ参画。独占禁止法・景品表示法・下請法や企業法務全般を幅広く取扱う。

セミナー受講料

1名につき
会員　38,500円（本体　35,000円） 　一般　41,800円（本体　38,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

【オンライン受講の方】
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