海外関連会社のガバナンス・コンプライアンス・管理の進め方【オンライン／会場】

～経験豊富な国際弁護士が、海外コンプライアンスの具体的な実施方法を徹底解説～

セミナー講師

中山国際法律事務所 代表弁護士 経営倫理士　インテグリティ・エバンジェリスト　スタイルクルーズ認定コーチ 　中山達樹 氏

1998年東京大学法学部卒業。2010年シンガポール国立大学ロースクール修了。2010～2011年シンガポールの法律事務所勤務。2015年中山国際法律事務所開設。2016年シンギュラリティ大学、リー・クアンユー公共政策大学院エグゼキュティブプログラム修了。2022年経営倫理士。2023年カリフォルニア大サンディエゴ校地政学プログラム修了。

『グローバル・ガバナンス・コンプライアンス』（2021年中央経済社）、『英語交渉術』（2023年2月平成出版社）をはじめ著書論文、また講演実績多数。

セミナー受講料

1名につき会員　38,500円（本体　35,000円） 　 一般　41,800円（本体　38,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。（所属先の会員登録有無がわからない場合、お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

【オンライン受講の方】視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。

【会場受講の方】お申込完了後、自動返信メールにて受講票をお送りいたします。

セミナー趣旨

ESG・SDGｓ・パーパスの流れで、サプライチェーンの人権保護が急務です。「ソフトローがハードロー化」し、コンプライアンスの守備範囲も広まっています。さらに、ウェブ会議による効率化の一方で海外の現場が見えにくくなっており、海外関連会社にガバナンス・コンプライアンスを実装すべき要請はさらに高まっています。限られたリソースで海外コンプライアンスを実装するためには、いかに現場に自主性を持たせ、現場が自走する「仕組み」を作るかが急務です。そこで、多くの海外経験を経て最も「現場」に密着し、海外コンプライアンスの問題点を最もよく知る国際弁護士が、極めて実務的な視点から、「誰が」「どのような」役割分担をして海外コンプライアンスを実施すべきかなどにつき、具体的な方法を大胆に提言します。

受講対象・レベル

監査部門、コンプライアンス部門、法務部門、海外事業部門、総務部門など関連部門のご担当者様

セミナープログラム

１．海外ガバナンス・コンプライアンスの問題点 (1)ガバナンスとコンプライアンスの違い -どうやって「魂」を入れるか (2)「ハード」面ではなく「ソフト」面のカスタマイズ (3)海外経営資源の有効活用　-本社の「守り」と現地の「攻め」の役割分担 (4)海外子会社「管理」の意味と実践　-事前の「デザイン」「お膳立て」２．海外主要約15か国の会社・労務・贈賄・独禁法・情報保護・BCP対策 (1)海外主要国の会社法・人事・労務・贈賄・独禁法・情報保護・経理・BCP情報 (2)賄賂やカルテルにどう対処するか? 　-現地商慣習への対応ノウハウの蓄積化 (3)現場の「定型的」ミスを因数分解すると… (4)ガバナンス３要素　-透明性、説明責任、追跡可能性３．グローバル人事・労務戦略 (1)グローバル人材育成戦略と「定量的」評価　-「人事・労務で法務を予防！」 (2)人種・国籍等に従った昇進管理　-「ガラスの天井」を設けるべきか (3)現地スタッフの従業員満足度向上方法　-「無用の用」とは？ (4)ジョブホッピング防止等の具体的労務管理対策４．現地とのコミュニケーション (1)内部通報制度の工夫と情報管理　-「砂金探し」の心構え　 (2)「余人をもって代えがたい」人材が現地で「王様化」しないためには？ (3)コミュニケーションの「点」「線」「面」「立体化」　-「自走」する企業文化へ (4)「暗黙知→形式知→集合知サイクル」の回し方　※申込状況により、開催中止となる場合がございます。※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。※録音、録画・撮影はご遠慮ください。