ケーススタディ　役職員不正対応の勘所【オンライン】

セミナー趣旨

役職員不正は、企業が巻き込まれる古くから無くならない不正不祥事の一類型です。役職員不正の内容は千差万別であるとともに、時代とともに変化してまいりました。そして、調査手法にも同様に変化が見られます。

本セミナーは、役職員による不正にフォーカスし、実務担当者の皆様方からご質問を受けることが多い役職員不正について、具体的なケースを用いつつ解説いたします。もちろん、ケーススタディの前提として、調査手法・民事刑事対応・役職員処分についても詳しく解説をいたします。

受講対象・レベル

法務部門、コンプライアンス部門、監査部門、その他関連部門のご担当者様

セミナープログラム

第1部　実効的な調査手法
　1 役職員不正の調査の概要
　2 役職員不正の民事・刑事を見据えた、証拠獲得を目指した具体的な調査手法

第2部　民事・刑事対応
　1 積極的な仮処分・仮差押申立ての勧め
　2 役職員不正に関わった企業との交渉・不正行為者への損害賠償請求
　3 刑事対応として刑事告訴を行う意義
　4 刑事告訴の流れ・タイムライン
　5 早期に告訴受理をしてもらうコツ

第3部　役職員処分
　1 職員に対する懲戒処分
　2 他社事例から見る役員処分の実情

第4部　ケーススタディ
　1 キックバック
　2 営業秘密侵害
　3 インターネット上の書き込み
　4 ハラスメント
　5 贈賄


※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。

セミナー講師

森・濱田松本法律事務所外国法共同事業　カウンセル弁護士　今泉憲人 氏

森・濱田松本法律事務所外国法共同事業　弁護士。2013年検事任官。2021年弁護士登録。主な取扱分野は、コンプライアンス・危機管理分野（企業不祥事対応、不正調査、従業員不正等、企業刑事弁護、各種当局対応）、争訟・紛争解決。約8年間の検察庁勤務（法務省検事在外研究員としてのフランス国立司法学院への在外研究、大阪地検特捜部及び横浜地検特刑部検事としての独自捜査事件の経験を含む。）を経て弁護士として稼働。

著書：『類型別　不正・不祥事への初動対応』（中央経済社、2023年）、『責任追及を見据えた従業員不正の対処法』（第1回から第3回）（ビジネス法務、2023年－2024年）、『外国公務員贈賄規制ハンドブック』（商事法務、2024年）、『企業間の会食・贈答のルール「ギフトコンプライアンス」のポイント』（月刊 研究開発リーダー、2024年）、『政治資金規正法改正の要点―政治資金の収支の公開と国会議員の責任』（ビジネス法務、2024年）、『クロスセクター・サイバーセキュリティ法（第9回）サイバーセキュリティ×危機管理―外部からのサイバー攻撃を念頭に』（NBL、2024年）、『＜実務解説＞被害法人・被疑法人両者のケースを確認　営業秘密侵害事案における刑事実務上の対応策・予防策』（旬刊経理情報、2024年）、『営業秘密侵害に関する刑事実務対応』（月刊監査役、2023年）など多数

セミナー受講料

1名につき　
会員　38,500円（本体　35,000円） 　一般　41,800円（本体　38,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。
※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。