〜 日，米，欧，中，東南アジア 〜 国内外化学物質規制に関する２０２６年以降の予測と実務対応

セミナー趣旨

企業経営では，世界の全ての国の法規制に適合させなくてはなりませんが，個々の法規制を調べて対応するのは困難です。幸い，化学物質関連規制の源は，アジェンダ21の第１９章ですから，世界の法規制の基本は同じです。この基本，法規制の本質を理解できると，応用がききます。 自社の順法対応するなかで，EU，日本，アセアンなどの広い規制法の知識が求められますが，多くの担当者の知識は，必ずしも一定ではありません。 加えて2025年は変化の年で、アメリカ、や日本で政権に変化があり、環境政策も変化が起きる気配があります。 このような点を踏まえて，日本の化審法や，化学物質規制法の先進国のEUのREACH規則，CLP規則やRoHS指令の本質を基本から解説し，アジア，アセアン諸国の規制法との違いを理解して，自社の順法対応を検討できるように情報を整理してお伝えします。

セミナープログラム

第１部 REACH規則の基礎から論点整理まで
　　序　EUの環境政策とアメリカの環境政策
　　　　・第2期ライエン委員長の環境政策とグリーンディール
　　　　・アメリカTSCA PIP（3：１）やPFAS規制の動き
　　１．REACH規則等の化学物質規制法の背景
　　　　・アジェンダ21，化学物質政策白書や先行規制法の概要
　　２．REACH規則の用語の整理
　　　　・物質とは？年間とは？リスクは？ ・・・ 日本語とは違う解釈への対応
　　３．登録の義務と動向
　　　　・何をどう登録するべきなのか？ ・SIEFやORの役割
　　４．認可と制限の義務と対象物質の動向
　　　 ・認可と制限の違い ・六価クロムの認可から制限の意味
　　５．成形品の義務と動向
　　　　・成形品とは？ ， SVHCとは？ ， 情報伝達の要点
　　６．論点の整理
　　　　・SVHCの動向
　　　　・複雑な成形品中のSVHC計算の動向

第２部　EUの新たな規制法の本質〜ライエン委員長の戦略を探る〜
　　１．プラスチック戦略と包装材規則（案）
　　　　・指令から規則への狙い
　　　　・国際条約との絡み
　　２．電池規則の要求概要
　　　　・組込み電池やCEマーキングなどの要求の整理
　　３．GPSRの要求概要
　　　　・指令から規則への狙い
　　　　・新たな義務の整理
　　４．エコデザイン規則
　　　　・指令から規則への狙い
　　　　・デジタル製品パスポートとは

第３部 EU RoHS指令の基礎からフタル酸エステル類4物質追加などの動き
　　１．WEEE指令とRoHS指令の関係
　　　　・双子の指令の意味 ・WEEE指令と日本企業の義務，適用範囲の違い
　　２．RoHS指令の主要義務と解釈
　　　　・適用製品と除外品目の変更点
　　　　・大型など主要用語の解釈
　　　　・特定有害物質と除外項目の変更点
　　３．CEマーキングの仕組みと監視の仕組み
　　　　・768/2008/EC　2019/1020/EU （765/2008/EC）　
　　　　・ブルーガイド2022
　　４．RoHS指令のTDの書き方
　　　　・EN　IEC63000の要求　
　　　　・JIS Z 7201 ・ISO9001とRoHS指令
　　　　・CAS: Compliance Assurance System
　　　　・TD: Technical Documentation
　　５．新たな規制法，新たな規制物質
　　　　・電池規則・GPSR・フタル酸エステル・PFAS・ミネラルオイルなど

第４部 日本を中心とした化学物質規制の動き，分類と表示の基礎と対応
　　１．GHS，CLP，JIS Z 7252とJIS Z 7253の概要
　　　　・分類と表示の基本要求事項の整理
　　　　・Building Block Approachとは
　　２．SDSの読み方
　　　　・SDSには何が書いてあるか
　　３．労働安全衛生法の新たな要求
　　　　・2016年6月施行のリスクアセスメント要求とは
　　４．化審法における2024年の動き，変更点
　　　　・POPs条約と関係
　　　　・デクロランプラス、UV328やPFAS規制の動向

第５部 中国における化学物質規制に関する最新の動き
　　１．電子情報製品汚染制御管理弁法(中国版RoHS)について
　　２．中国危険化学品安全管理条例について
　　３．中国新化学物質環境管理弁法について
　　４．中国向けGHS-ラベル，GB規格による分類と表示義務

第６部 アジア諸国等の気になる規制法に関する最新の動き
　　１．韓国 (K-REACH法と分類表示義務)
　　２．台湾 (職業安全衛生法と毒性化学物質管理法による登録と分類表示義務)
　　３．ＡＳＥＡＮ (主要国の化学物質管理法と分類表示義務)
　　４．南米の化学物質規制法の動向
　　　　・ブラジル ・コロンビア ・チリ，他
　　５．オーストラリア・ニュージランドの化学物質規制法の動向

第７部 企業の順法対応
　　CAS(Compliance Assurance System）の考え方と構築手順 【質疑応答】

【質疑応答】


※受講者の皆様の抱える疑問点や問題点について，セミナー開催3日前までに
「事前リクエスト用紙」 （請求書に同封）や 「Eメール」 を御寄せ頂けましたら，
講演中に対応させて頂きます。

セミナー講師

(一社)東京環境経営研究所 理事長 　中企業診断士 ・ 技術士・環境計量士 　松浦 徹也 氏

＜ご略歴＞
　日本電子(株) 品質管理課長，CAM課長，生産技術部次長，品質保証室長，副理事を経て
　技術法規顧問を歴任

＜主な著書＞
　『これならわかる EU環境規制 REACH対応 Q&A88』 (第一法規)
　『 “ケムシェルパ"を活かした よくわかる規制化学物質のリスク管理』 (日刊工業新聞社)
　『製造・輸出国別でわかる！化学物質規制ガイド』 (第一法規)　他多数

　　※その他，化学物質規制に関する講演・執筆多数

セミナー受講料

  1名につき55，000円（消費税込・資料付き）
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