内部監査における経営監査の事例と検討課題【オンライン／会場】

セミナー趣旨

経営に資する監査としての内部監査の機能が重視されるようになって、従来から発展してきた準拠性中心の業務監査だけでなく、最近では経営監査も重視されるようになってきました。
但し経営に資する監査という本来の目的からすると監査手法の不備や問題事例も散見されます。一方、最近のコロナウイルスの影響で企業は従来とは異なる様々なビジネスリスクに直面しています。
こうした中、リスク環境が変化しても監査基準で決められた監査手続の実施が求められる法定監査とは異なり、変動するリスク状況に応じて監査手法を見直して経営に貢献できるというのが内部監査の強みとなります。
経営監査の概念はIIAの基準などに定義はありませんが、本セミナーでは長年の経験知に基づいて整理した日本企業に適した経営監査の捉え方と具体的な監査のプロセスを紹介するとともに、企業グループの子会社などを対象にした経営監査の事例を通して監査における問題の捉え方や実際の進め方を理解していただきます。
また、企業の監査実務に見られる経営監査の問題事例を通して業務監査とは勝手が違う経営監査に固有の実務上の留意点などを解説いたします。
更にコロナウイルス時代の監査の課題として、リスクベースの監査の観点から内部監査の役割や監査手法の見直しにおける検討事項について解説いたします。

受講対象・レベル

内部監査および内部統制部門、監査役、経営管理や経営企画部門の方など、企業内監査機能の高度化に取り組まれている方々

セミナープログラム

１．経営監査の制度化の課題と経営監査の企業内の設定
　・経営に資する監査における経営監査の位置づけ
　・日本の経営層に受入れられる業務監査とは異なる経営監査の捉え方
　・グループ企業の経営監査のアプローチと留意点

２．経営監査の指摘や改善提案の事例解説
　・実際例から理解する経営監査のポイント
　　 ー研究開発本部の経営監査、ープロジェクト対応の経営監査，
　・残念な経営監査の事例に見られる課題

３. 最近のビジネス環境における企業のリスクと内部監査手法　
　・コロナウイルス時代の企業リスクと監査手法の留意点
　・経営に資する監査に貢献するアジャイル監査の利用のポイント

４．まとめ
　・経営監査を成功に導く留意点
　・日本の三様監査における経営監査対応の留意点と内部監査の今日的課題


※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影はご遠慮ください。

セミナー講師

公認内部監査人・公認会計士・米国公認会計士(現在inactive) 　公認会計士藤井監査事務所　代表　藤井範彰 氏

30余年の監査法人勤務の内、最初の約20年は会計監査に従事しつつ、Ｅ＆Ｙから移ったアンダーセンでは米国本社の指示で米国流会計監査の日本での導入のために監査法人内のパートナーからスタッフまでの全ての監査人を対象に監査の研修や品質管理の活動をしたり、公認会計士協会本部の委員会活動（国際委員会副委員長、会計制度委員会副委員長、監査基準委員会委員他）にも専念。
続く10余年は、内部監査、内部統制、リスクマネジメント、不正調査に特化し、アンダーセン消滅時に朝日監査法人代表社員を辞してPwC（中央青山監査法人）に移り代表社員も務めた後、J-SOXの制度化を前に招聘に応じて復帰した新日本監査法人(E&Y)で内部統制支援本部統括部長、ビジネスリスクサービス部長、FIDS（不正対策・係争サポート）部長等を歴任。2012年、シニアパートナーを早期退任し、ボルボ・グループで日本の内部監査統括を務め、同グループ会社ＵＤトラックス㈱の監査役を7年間務めた後、現在は内部監査や不正対応・ガバナンス関連の講演や研修・執筆・アドバイザリー業務に従事。

最近の著書『内部監査のプロが書く監査報告書の指摘事項と改善提案』（同文舘出版2016年11月）で2017年度日本内部監査協会青木賞受賞。２０１９年９月同書第２版出版。他にも著書「経営者と会社を動かす内部監査の課題解決法20」税務経理協会2012年、論文「不正リスクを意識した内部監査の高度化～内部統制の企業不正への関わり方～」日本内部監査協会月刊監査研究２０２４年１０月号、「リスクベースによる内部監査の指摘と改善提案～リスクを意識した内部監査の高度化～」同誌２０２３年７月号等多数。

セミナー受講料

1名につき
会員　38,500円（本体　35,000円） 　一般　41,800円（本体　38,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

【オンライン受講の方】
視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。
※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。

【会場受講の方】
お申込完了後、自動返信メールにて受講票をお送りいたします。