懲戒処分対応の手順・注意すべきポイント

受講対象・レベル

人事労務部門、総務部門、法務部門、監査部門など関連部門のご担当者

セミナープログラム

１ 懲戒とは
（１）服務規律や企業秩序を維持するための制度
（２）「従業員の企業秩序違反行為に対する制裁罰であることが明確な、労働関係上の不利益措置」
（３）懲戒権の根拠　「固有権説」と「契約説」
（４）判例の考え方　
（５）懲戒は就業規則の必要的記載事項(労基法89条9号)
（６）懲戒権の限界(労契法15条)
（７）懲戒処分の有効要件
（８）懲戒手続の留意点

２ 懲戒に関する就業規則の定め
（１）懲戒処分の種類・内容
（２）懲戒事由
 　①懲戒事由の定め方は抽象的な場合が多い　　
 　②具体的事実が懲戒事由に該当するか　　　　　　
 　③新しい懲戒該当行為に関する判例の態度　　
 　④選択された処分が合理性相当性を有しているか
（３）懲戒解雇処分と退職金不支給の問題

３ 最近の懲戒事例
（１）情報管理
 　・企業活動における情報の重要性　　　
 　・会社情報の持ち出し、競業会社への提供、私的な流用
 　・不適切な情報の流布、誹謗中傷等
（２）副業・兼業
（３）ハラスメント
 　・セクハラ　　　　
 　・パワハラ　　　
 　・マタハラ　　　
 　・その他のハラスメント
（４）飲酒、飲酒運転
 　・飲酒トラブル　　
 　・酒気帯び運転、飲酒運転
（５）痴漢等の私生活上の問題


※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影はご遠慮ください。

セミナー講師

第一芙蓉法律事務所　弁護士　木下潮音 氏

早稲田大学法学部卒。 1982 年 10 月司法試験合格、 1985 年 4 月司法修習終了。 1992 年イリノイ大学カレッジオブロー卒業、 LLM 取得。 1985 年 4 月弁護士登録、第一東京弁護士会入会。同年同月、橋本合同法律事務所入所。 1986 年 11 月第一芙蓉法律事務所設立に参加。 2004 年 4 月第一東京弁護士会副会長就任（ 2005 年 3 月退任）、2010 年 4 月 東京大学法科大学院客員教授就任（ 2013 年 3 月退任）、 2013 年 4 月東京工業大学副学長就任、現在に至る。経営法曹会議常任幹事。

【著書 ・執筆 】
『長時間労働防止、健康経営のための労働時間管理』（月刊経団連）、『最近の過労死（過労自殺を含む）をめぐる判例と長時間労働の是正（座談会）』（労働判例 No1101 ）、『ローヤリング労働事件』（労働開発研究会、共著）、『改正労働契約法の詳細Q&A でみる有期労働契約の実務』（第一東京弁護士会労働法制委員会）、その他多数。

セミナー受講料

1名につき
会員　38,500円（本体　35,000円） 　 一般　41,800円（本体　38,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

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