新リース会計基準の勘所と実務対応のポイント・進め方【オンライン】

セミナー趣旨

リース会計基準公表から構成適用まで２年半。これでも時間が足りないといわれています。システム化含め、やることが広範囲で関係会社全体で遂行することが困難だからです。「静止画」から「動画」に変わった、つまり、変動する契約やリース期間を捕捉して追跡しなければならない、また、その仕掛けや仕組みも必要になるため、実務対応が大きく変わり、成すべきことが盛沢山になっています。

リース契約締結時からその事後変動も含め、常に追いかけて、業務プロセスに載せて、ウオッチしながら、会計数値に反映させて行く必要があります。また、会計と税務が不一致となることが見込まれています。２つ帳簿をもち、それらをタイムリーに管理していく必要があります。基準適用の経営への影響も大きく、ステークホルダーに効果的に、適切に説明することが求められています。やるべきことがたくさんあるため、優先順位も含め、何をどのように準備すればよいか、実務対応上の重要ポイントをまとめて解説します。

受講対象・レベル

一般事業会社の経理・財務・企画部門など、企業・団体の実務担当者・責任者のほか、経営意思決定に関与される経営層の方々、リース会社（貸手）の営業担当者や、経理財務企画担当者及び責任者の方々、財務分析などに携わる資本市場関係者及び会計専門家の方々など

セミナープログラム

１．誰が、何が新基準の適用対象か？

２．まず取り組むべき実務課題３つと重要実務ポイント７つとは？

３．新たにリースとして認識すべき取引の洗い出し

４．リースとサービスの区分

５．リース期間の「見積もり」への対応

６．リース管理台帳の整備とシステム化検討、業務プロセス見直し

７．２重帳簿の可能性と税会不一致への対応

８．簡便的な取扱いの活用

９．経営指標への影響の把握と経過措置


※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。

セミナー講師

（社）日本証券アナリスト協会検定会員　公認会計士　井上雅彦 氏

1986年、一橋大学商学部卒業、生命保険会社勤務を経て、88年、中央新光監査法人（現みすず監査法人入所）。99年より中央青山監査法人パートナー、その後監査法人トーマツパートナーを経て現在一般財団法人会計教育研修機構フェロー。トーマツ内のリースクレジットインダストリー リースリーダ。日本公認会計士協会他で委員等での要職経験多数。

【主な著書等】
単著「５訂版キーワードでわかるリースの法律・会計・税務」、単著「三訂増補版キーワードでわかる退職給付会計」以上税務研究会、単著「Ｑ＆Ａ リースの会計・税務（第３版）」、共編者「会計用語辞典」 以上日本経済新聞社 単著「事業再編に伴う退職給付制度の設計と会計実務(日本公認会計士協会第35回学術賞受賞)」共著「退職給付制度見直しの会計実務（第２版）」共著「退職給付会計の実務」以上中央経済社、その他、会計専門誌等にリース会計、退職給付会計に関する論文等執筆多数。各種団体等でのセミナー講演実績多数、明快で懇切丁寧な語り口で好評。

セミナー受講料

1名につき　
会員　38,500円（本体　35,000円） 　一般　41,800円（本体　38,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。
※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。