国と地方のデジタル共通基盤構築に向けた取り組み、 課題と今後の政策の方向性について

セミナー趣旨

急激な人口減少社会に対応するため、利用者起点で我が国の行財政のあり方を見直し、デジタルを最大限に活用して公共サービス等の維持・強化と地域経済活性化を図ることが必要。
特に情報システムについては、自治体職員が減少する中で、可能な限りシステムの共通化や共同調達を進め、職員の負担を軽減する必要がある。

本講演においては、デジタル行財政改革会議における議論を、自治体システムを支える地域のDX産業や人材の在り方も交えて詳説する。

セミナープログラム

1. 人口減少社会の進展
　 (1) 急激な人口減少・少子高齢化、生産年齢人口減少の見通し
　 (2) 公共サービスの持続可能性への懸念
　 (3) 深刻な労働供給制約（労働需給ギャップ、生産性向上）

2. デジタル行財政改革会議における取り組み
　 (1) 分野別の取り組み
　 (2) 国・地方におけるシステム共通化の意義
　 (3) 国・地方デジタル共通基盤の整備
　 (4) 都道府県による共同調達の推進

3. 今後の取り組み

4. 関連質疑応答

5. 名刺交換・交流会　

■人脈形成・新規顧客開拓・新事業展開にお役立てください。
■ライブ配信受講の方も、会場の名刺交換終了後に講師と個別オンライン対話ができる時間を設けております。

セミナー講師

内閣官房
デジタル行財政改革会議事務局
次長
吉田　宏平 氏

1994年3月　東京大学法学部卒業
1994年　郵政省入省　携帯電話やインターネットの普及に政策面から取り組む。
2013年～2年間、広告代理店への出向を挟み、2015年から地域の医療や教育のデジタル化、デジタル技術による働き方改革を推進。
2017年　ケーブルテレビ担当室長を経て2018年内閣官房IT総合戦略室に出向。コロナ下におけるデジタル化の課題に直面し、デジタル庁の設立に参画。
2021年　デジタル庁参事官（総括・総務）
2023年　総務省情報流通行政局情報通信政策課長　
同年9月から、現職

セミナー受講料

1名：37,350円（税込）　特典：受講1名につき、同社より1名同行無料（要登録）

受講について

会場またはライブ配信受講
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アーカイブ配信受講
＜１＞セミナー終了3営業日後から2週間何度でも、アーカイブをご視聴いただけます。
＜２＞収録動画配信のご用意ができ次第、視聴URLと配付可能な講演資料をお送りいたします。
＜３＞質疑応答は原則として収録録画からカットされますが、ご視聴後のご質問など、講師とのお取次ぎをさせていただきます。