改正個人情報保護法への実務対応と最新動向【オンライン／会場】

セミナー趣旨

個人情報保護法の3年ごと見直しに関して、個人情報保護委員会が2025年2月から3月にかけて「個人情報保護法の制度的課題に対する考え方について」を3回に分けて公表し、法改正に向けて議論が進められています。

さらに、本セミナーが開催する頃には、もう少し動きが進んでいると予想されます。

本セミナーでは、規制強化と規制緩和が両輪で検討されている個人情報等の取扱いについてなど様々な論点に結論が出ることになりますので、各事業会社における実務への影響を解説いたします。


◇◇◇最新情報を盛り込みます為、当日のプログラムを変更する可能性がございます。

受講対象・レベル

法務部門、コンプライアンス部門、IT部門、監査部門、リスクマネジメント部門、知的財産部門、情報システム部門、デジタルマーケティング部門、人事部門、総務部門など関連部門のご担当者様

セミナープログラム

１．改正の全体像

２．規制の強化
（１）「不適正な利用の禁止」「適正な取得」の強化
　・ダークパターンに対する規制
　・個人関連情報への規制の強化
（２）生体データに関する上乗せ措置
（３）こどもの個人情報等に関する上乗せ措置

３．エンフォースメントの強化
（１）課徴金の導入
（２）団体による差止請求制度・被害回復制度
（３）罰則の強化
（４）漏えい等発生時の報告・本人通知、違法な第三者提供と漏えいの関係

４．データの利活用に向けた規制の緩和
（１）本人同意を要しない第三者提供・要配慮個人情報の取得など
（２）利用目的の変更の範囲の緩和

５．その他
（１）PIA・個人データの取扱いに関する責任者
（２）オプトアウトによる第三者提供の規制強化

６．実務への影響のまとめ


※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影はご遠慮ください。

セミナー講師

牛島総合法律事務所　パートナー弁護士
影島広泰 氏

一橋大学法学部卒業、2003 年弁護士登録、牛島総合法律事務所入所。IT システム・ソフトウェアの開発・運用、個人情報・プライバシー、ネット上のサービスや紛争に関する案件を中心に活躍中。実務視点のわかり易い講義に定評がある。
日本経済新聞社「企業法務・弁護士調査」2019年データ関係部門において、「企業が選ぶランキング」１位。裁判所ウェブサイトで公開された最新判例の判決文を自動的に分析して Twitter に投稿する Bot（プログラム）を提供（@kageshima）。
約 30 万ダウンロードの iPhone／iPad 人気アプリ「ｅ六法」開発者。
「法律家・法務担当者のための IT 技術用語辞典」（商事法務）、「個人情報保護法と企業法務」（清文社）等、著書・論文多数。

セミナー受講料

1名につき
会員　38,500円（本体　35,000円） 　一般　41,800円（本体　38,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

【オンライン受講の方】
視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。
※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。

【会場受講の方】
お申込完了後、自動返信メールにて受講票をお送りいたします。