中国における特許侵害の攻防、証拠収集の実務 ～日系企業が中国特許について備えておくべき事は何か～【オンライン／会場】

セミナー趣旨

本セミナーでは、調査会社において多数のイ号製品や関連証拠収集の実績を、弁護士として多数の中国特許権侵害訴訟、審判、行政摘発に関与した実績を有する講師により、単なる法律論だけでなく、現場の実務に基づく具体的な対応方策案を紹介します。

中国と日本とでは訴訟実務やベースとなる経験則、文化等に大きな違いがあり、最善の結果を得るためには中国の実態にあわせた戦略が必要不可欠です。

本セミナーでは、中国特許に関して攻撃側・防御側で最善の結果を得る必要十分な備えができることを目的とします。

受講対象・レベル

知的財産部門、法務部門、中国事業部門、技術部門、経営管理部門、総務部門など関連部門のご担当者様

セミナープログラム

１.概要
（１）近時の紛争実態
（２）今後の動向
（３）特許権侵害訴訟の日中比較
（４）絶対に負けられない戦いに勝つための3つの条件
（５）勝ちに不思議の勝ちあり、負けに不思議の負けなし
（６）ディフェンスのポイント

２.攻撃側の留意点
　＜調査、証拠収集＞
（１）必要な証拠は？
（２）どうやって証拠を集めるのか？
（３）証拠保全は使えるのか？
（４）BtoC、BtoB、機械系、化学系等による違い、留意点
（５）鑑定の必要は？
　＜民事訴訟＞
（１）特許権侵害訴訟の流れ
（２）裁判所の判断が不安定と言われる中国で特許権侵害訴訟は勝てるのか？
（３）均等論の判断は？
（４）間接侵害の判断は？
（５）損害を立証するための証拠の収集手段は？
（６）どの程度損害賠償が認められるのか？
　＜行政摘発＞
（１）特許権による行政摘発の近況
（２）行政摘発段の活用とポイント

３.防御側の留意点
（１）クリアランス
（２）想定される攻撃の具体予測
（３）防御の方向性
（４）先使用の抗弁
（５）公知公用の抗弁
（６）法律外での回避策

４.中国代理人との付き合い方
（１）中国人と日本人の考え方の違い
（２）調査会社と律師事務所の使い分け
（３）虚偽や誤りの見抜き方

５.ケース・スタディ
（１）BtoBの商材で一般市場には出回っていないイ号の収集、証拠化の事例
（２）弊害が懸念される管轄を避け、都市部の管轄で訴訟を提起し、侵害行為を停止させ賠償金を取得する事例
（３）行政摘発を活用して特許侵害行為を停止させ賠償金を取得する事例
（４）懸念される他社特許に対する防御戦略・対応例


※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影はご遠慮ください。

セミナー講師

弁護士法人キャストグローバル　パートナー　弁護士・弁理士 上海致昇商務諮詢管理有限公司　董事長
島田敏史 氏

専門は日中の知的財産・企業法務等。中国調査会社・法律事務所での実務経験、特許庁審判部での勤務経験を活かして、日中の知財問題について多くの日系企業のアドバイザーを務める。コストを上げずに弁護士による明細書チェックを仕組み化し、権利行使できる強い権利を作る新たな出願モデルで日系企業をサポート。中国特許紛争、クリアランス、模倣品対策実績多数。技術企業の高収益化をコンセプトとした法務知財サポートサービス「AGERU」（https://www.st-lawyer.biz/ageru）で日系企業を支援。

セミナー受講料

1名につき
会員　38,500円（本体　35,000円） 　一般　41,800円（本体　38,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

【オンライン受講の方】
視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。
※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。

【会場受講の方】
お申込完了後、自動返信メールにて受講票をお送りいたします。