国際取引における源泉徴収セミナー(基礎編)【オンライン】

~国際取引における租税条約の取扱についてわかりやすく解説~

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    セミナー趣旨

    国際取引に係る税務調査において外国法人や非居住者に対する源泉徴収漏れの指摘は増加傾向にあります。

    国際取引を行う上で源泉徴収が必要か否か、或いは諸外国において源泉徴収された税額をどのように調整するかについて正確に理解することは非常に困難です。

    基礎編では居住者と非居住者、内国法人と外国法人の違いから源泉徴収の対象となる所得や租税条約といった国際取引の課税関係を理解する上でまずおさえて欲しい論点を解説致します。

    本セミナーを通じて海外投資や海外事業展開における税負担の軽減並びにリスク回避のための手法を基礎から体系的に理解を深めて頂ければ幸いです。

    また本セミナーは基礎編(5月)と応用編(6月)がございます。併せてのご受講をお勧めいたします。


    ※応用編(6月25日開催)

    受講対象・レベル

    経理部門などにおいて国際取引時の税務実務でお悩みの方、または体系的な理解を基礎から習得をしたい方
    その他の部門においても国際取引時の税務知識を、基礎から応用まで深めたい方は是非ご参加ください

    セミナープログラム

    (1)国内法
     ① 源泉徴収漏れの現状
     ② 国内法における源泉徴収の規定
     ③ 居住者と非居住者
     ④ 内国法人と外国法人
     ⑤ 源泉地国課税と居住地国課税

    (2)租税条約とは
     ① 租税条約とは
     ② 国内法との優先順位
     ③ 租税条約の適用方法
     ④ 租税条約の適用を忘れた時の対応

    (3)租税条約に規定する各種所得と課税権
     ① 事業所得と不動産所得とは
     ② 利子、配当、使用料とは
     ③ 役員報酬、給与とは
     ④ 譲渡収益とは
     ⑤ その他所得


    ※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
    ※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
    ※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。

    セミナー講師

    あすか税理士法人 代表社員 税理士
    街有帆 氏

    2008年関西大学法学部卒業。2016年税理士登録。2017年あすか税理士法人代表社員就任。あすか税理士法人入社後は、税務アドバイザリー業務に従事し、上場・非上場を問わず企業の海外進出に際して、国内外の税法や租税条約に基づくグローバルな視点でのアドバイスを行っている。また、アメリカ、中国、インド、ヨーロッパなど世界中の事業者の日本進出支援にも力を入れており、「日本を世界で最もビジネスのしやすい国にする」という国の方針を実現すべく、政府系機関とも連携し、精力的に活動を行っている。

    セミナー受講料

    1名につき 
    会員 38,500円(本体 35,000円)  一般 41,800円(本体 38,000円)

    ※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
    (所属先の会員登録有無がわからない場合、お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。)
    ※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
    ※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

    受講について

    視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。
    ※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。


     

    受講料

    41,800円(税込)/人

    ※セミナーに申し込むにはものづくりドットコム会員登録が必要です

    開催日時


    13:30

    受講料

    41,800円(税込)/人

    ※本文中に提示された主催者の割引は申込後に適用されます

    ※銀行振込

    開催場所

    全国

    主催者

    キーワード

    海外事業進出   財務マネジメント   企業法務

    ※セミナーに申し込むにはものづくりドットコム会員登録が必要です

    開催日時


    13:30

    受講料

    41,800円(税込)/人

    ※本文中に提示された主催者の割引は申込後に適用されます

    ※銀行振込

    開催場所

    全国

    主催者

    キーワード

    海外事業進出   財務マネジメント   企業法務

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