特許出願非公開制度、課題と制度に対応した特許戦略

セミナー趣旨

2024年5月1日より、特許出願非公開制度が導入されました。この制度は、安全保障の観点から、特許手続を通じた機微な技術の公開や情報流出を防止するために、これらの特許出願を非公開（保全指定）とする制度です。保全指定を受けた特許出願については、出願公開や特許査定などが保留されるとともに、特許出願人に対して、その発明の実施の禁止、発明の内容の開示の禁止、情報の漏えいの防止などの義務が課される等、さまざまな実務上の課題があります。このため、特許出願非公開制度に対応して、特許管理体制の見直し等、特許戦略の再構築が必要です。

本講演では、このような視点から、特許出願非公開制度の概要について説明し、その実務上の課題について整理したうえで、特許出願非公開制度に対応した特許戦略として、特許管理体制の新たな視点について詳説します。

セミナープログラム

１． 特許出願非公開制度の概要
　 (1) 基本指針の概要
　 (2) 第一次審査と第二次審査
　 (3) 保全指定
　 (4) 外国出願禁止（第一国出願義務）
　 (5) 損失補償

２． 特許出願非公開制度における適正管理措置に関するガイドライン
　 (1) 組織的管理措置
　 (2) 人的管理措置
　 (3) 物理的管理措置
　 (4) 技術的管理措置
　 (5) ガイドラインに配慮した特許戦略の在り方

３． 特許出願非公開制度における実務上の課題
　 (1) 特許出願の可否の判断（デュアルユースの問題）
　 (2) 外国出願の考え方（第一国出願義務への対応）
　 (3) 保全指定への対応（適正管理措置の課題）
　 (4) 発明者の評価と補償（論文・学会発表の課題）
　 (5) 共同研究契約への対応（産学連携の影響）

４． 特許出願非公開制度に配慮した特許戦略の新たな視点
　 (1) 特許出願に関する内部評価体制の構築
　 (2) 出願手続における秘密管理措置の整備
　 (3) 機微な発明に係る適正管理措置の整備
　 (4) 職務発明規定・ルールの見直し
　 (5) 共同研究契約・ライセンス契約などの留意点
　 (6) 今後の社内教育の在り方

セミナー講師

青山特許事務所
東京オフィス　顧問　弁理士
知的財産大学院協議会　会長
加藤　浩 氏

1988年3月　東京大学薬学部卒業
1990年3月　東京大学大学院薬学系研究科修了
1990年4月　特許庁入庁（2009年3月まで）
2019年6月　青山特許事務所　弁理士（現在に至る）

セミナー受講料

1名：33,450円（税込）2名以降：28,450円 (社内・関連会社で同時お申し込みの場合) 

受講について

＜１＞メールで請求書をご送付します。ご入金確認後、視聴URLと配付可能な講演資料をお送りします。
＜２＞視聴期間は2週間です。期間を過ぎての対応は致しかねます。
＜３＞ご受講者様ご自身での視聴に限らせていただきます。