<トランプ政権変更後の最新情報>米国化学物質規制主要規制の要点と最新動向~EPA規制/TSCA規制/Prop65規制の重要性と申請例・申請代行会社の活用法~

EPA規制・TSCA規制・Prop65の3部構成で行うセミナー。化学品メーカーに限らず、食品、化粧品等、幅広い企業の方にオススメ!
トランプ政権への変更後、具体的にどのような影響が想定されるのか?企業として今後求められる対策は?

【項目】※クリックするとその項目に飛ぶことができます

    セミナー趣旨

      米国EPA(米国環境保護庁)は、日本の環境省にあたる政府機関です。化学物質・製品が大気、水質、土壌などに影響を及ぼす場合、EPA規制に準拠しているかを問われます。
      中でも殺虫・殺菌・抗菌製品の登録や化学物質申請(TSCA)については、多くの企業が悩みを抱えています。アメリカ現地で登録・申請作業を行う専門家が、規制の解説を行います。
      カリフォルニア州ではEPA規制に加え、Prop65という規制を設けており、発がん性物質・生殖毒性物質が含まれる製品には、警告表示を義務付けています。Prop65規制違反による訴訟や罰金の例を含め、規制内容・対応方法について解説します。
      3部構成で行う当セミナーは、化学品メーカーに限らず、食品、化粧品等、幅広い企業が対象となる内容です。

    必要な予備知識

    ■本テーマ関連法規・ガイドラインなど
    米国EPA規制、カリフォルニア州規制

    セミナープログラム

    1 殺菌、抗菌、殺虫製品のEPA規制
     1.1 殺菌、抗菌、殺虫製品に対するEPA規制概要
     1.2 該当製品の登録(Pesticide登録)について
      1.2.1 Pesticide登録の種類
      1.2.2 Pesticide登録の流れ
     1.3 新規有効成分のEPA申請
     1.4 過去の新規成分申請例
     1.5 EPAニュース
     1.6 トランプ政権変更後の影響
    2 TSCA規制
     2.1 EPA TSCA規制の概要
     2.2 最近のTSCA規制の動向
     2.3 TSCA新規化学物質申請について
      2.3.1 申請概要と対象物質
      2.3.2 TSCA新規化学物質申請の流れと必要となるデータ
     2.4 TSCA新規化学物質申請の免除について
      2.4.1 新規申請免除に関する規定 
      2.4.2 新規申請が免除となるカテゴリー
     2.5 過去のTSCA申請の例
    3 Prop65規制
     3.1 Prop65規制概要
     3.2 対象製品、対象物質
     3.3 警告表示方法
     3.4 これまでの規制対応事例
     3.5 最近のProp 65違反に関する通知事例
     3.6 BPA等、警告通知の多い物質、製品群
     3.7 警告通知を受けた場合の対処方法
    4 質疑応答


    講演中のキーワード
     EPA、TSCA、Prop65、カリフォルニア州規制 

    セミナー講師

     Globizz Corporation ロサンゼルス本社 リサーチャー  中村 百花 氏
     Globizz Corporation ロサンゼルス本社 リサーチャー  岡島 夏海 氏
     株式会社グロービッツ・ジャパン 東京事務所 シニアマネージャー  長尾 美由樹 氏

    ■ご経歴
    <中村 百花 氏>
    日本生まれで10歳までニューヨークで過ごし、小学と中学は日本で卒業した。高校で再びアメリカに戻り、
    カリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)で遺伝学や分子生物学を中心に、
    発生生物学とバイオインフォマティクスの分野で研究経験を積み、分子・細胞・発生生物学の学士号を取得。
    これまで多くのEPA規制の調査や登録に係るコンサルティングに従事し、日本企業の米国進出に貢献している。

    <岡島 夏海 氏>
    カリフォルニア州立工科大学ポモナ校でフードサイエンス&テクノロジーを専攻し、現地の食品会社での実務経験を通じて、
    商品開発や品質管理の知識を深めた。現在はグロービッツ本社でアシスタントリサーチャーとして、
    食品、医薬品、医療機器の規制に関する調査業務を担当している。

    <長尾 美由樹 氏>
    グロービッツ米国本社にて、医療機器・医薬品・食品のFDA登録業務やFDA申請・規制調査アシスタントなどを行った後、
    グロービッツ東京事務所へ移りプロジェクトコーディネーターとして勤務。
    日本企業の米国進出に関するプロジェクトの提案とコーディネート業務を行いながら、各分野での査察立ち合いや査察後対応サポート、
    登録のアドバイスや簡易調査、セミナー講師も行っている。

    セミナー受講料

    【オンライン受講(見逃し視聴なし)】:1名 40,700円(税込(消費税10%)、資料付)
    *1社2名以上同時申込の場合、1名につき29,700円

    【オンライン受講(見逃し視聴あり)】:1名 46,200円(税込(消費税10%)、資料付)
    *1社2名以上同時申込の場合、1名につき35,200円

    *学校法人割引:学生、教員のご参加は受講料50%割引。

    受講について

    • 配布資料はPDF等のデータで送付予定です。受取方法はメールでご案内致します。
      (開催1週前~前日までには送付致します)
      ※準備の都合上、開催1営業日前の12:00までにお申し込みをお願い致します。
      (土、日、祝日は営業日としてカウント致しません。)
    • 受講にあたってこちらをご確認の上、お申し込みください。
    • Zoomを使用したオンラインセミナーです
      →環境の確認についてこちらからご確認ください
    • 申込み時に(見逃し視聴有り)を選択された方は、見逃し視聴が可能です
      →こちらをご確認ください

     

    受講料

    40,700円(税込)/人

    ※セミナーに申し込むにはものづくりドットコム会員登録が必要です

    開催日時


    9:30

    受講料

    40,700円(税込)/人

    ※本文中に提示された主催者の割引は申込後に適用されます

    ※銀行振込、コンビニ払い

    開催場所

    全国

    主催者

    キーワード

    海外事業進出   安全規格   環境規格

    ※セミナーに申し込むにはものづくりドットコム会員登録が必要です

    開催日時


    9:30

    受講料

    40,700円(税込)/人

    ※本文中に提示された主催者の割引は申込後に適用されます

    ※銀行振込、コンビニ払い

    開催場所

    全国

    主催者

    キーワード

    海外事業進出   安全規格   環境規格

    関連記事

    もっと見る