エンジニア実務で役立つ特許調査のコツと公報の読み方 ~効率的な特許調査・特許公報の読み方・特許権侵害回避のポイント~

特許の読み方・侵害回避の方法を速習!

効率的な特許調査の方法,特許公報の適切な読み方,特許権侵害回避の検討方法について,具体的事例を交えながら分かりやすく解説する特別セミナー!!

【WEB受講(Zoomセミナー)】ライブ配信(アーカイブ配信(7日間、何度でも視聴可)付き)

【項目】※クリックするとその項目に飛ぶことができます

    セミナー趣旨

     製品設計や企画、研究開発において、自社技術で特許権を取得することや、他社の特許権の侵害を回避することはとても重要なことであり、これらを怠ることでビジネス上不利な立場になることもあります。しかし、事前に特許調査を行うことの重要性は理解していても、特許調査の仕方を学ぶ時間や、特許調査自体を行う時間が捻出できない、難解な特許公報を読むためにさらに多大な時間が必要であり内容を理解するのも一苦労であるという声も見られます。

     多くの会社では、設計開発の担当者等が特許調査を兼務せざるを得ない実態があると思います。そのため、特許に対して十分な準備をすることができる、大きなトラブルに発展するケースが現実の問題となる可能性があります。

     そこで、本セミナーでは、時間や十分な知識の無い設計・企画・研究開発担当者に対して、効率的な特許調査の方法を学んでいただき、実際に特許調査の演習を行って体験していただこうと思います。また、難解な特許公報について、どのように見ると良いのかという点についても学んでいただこうと思います。

    受講対象・レベル

    製品設計部門の技術担当者
    製品企画部門の企画担当者
    研究開発部門の開発担当者
    知的財産権部門の担当者 など

    必要な予備知識

    特許公報を見たことがある

    習得できる知識

    1)効率的な特許調査のしかたを習得できる
    2)特許公報の適切な読み方を身につけられる
    3)特許権侵害回避の検討方法を理解できる など

    セミナープログラム

    1.設計・企画・研究開発者が特許を意識すべき理由
     1-1.自社技術の独自性の抽出
     1-2.他社技術動向の把握

    2.特許調査の基礎知識
     2-1.まずは調査を体験してみる(演習)
     2-2.調査の種類と調査方法
     2-3.特許分類
     2-4.キーワードと類義語
     2-5.検索式

    3.特許公報の読み方と、特許用語
     3-1.特許公報の構成
     3-2.分野別の特許公報の読み方

    4.特許調査のセオリー的方法
     4-1.事例演習

    5.特許侵害の基礎知識
     5-1.権利一体の原則
     5-2.製品構成の分解
     5-3.侵害回避調査のポイント
     5-4.他社特許の弱点の見つけかた

    6.特許に関する費用等
     6-1.調査に割く時間
     6-2.自社調査と専門家委託

    セミナー講師

    NECO・no・Teエンジニア株式会社 代表取締役 岩堀 圭吾 先生
    技術士(機械部門)、弁理士 ほか

    2006年に福井工業高等専門学校機械工学科を卒業し、同年福井県内の音響機器メーカー入社。
    主に民生用/業務用音響関連機器の機構設計、プロジェクトマネージメントに従事。
    2019年に同社を退職し、同年福井県内の特許事務所入所。
    2023年にNECO・no・Teエンジニア株式会社を設立。
    2024年にNECO・no・Te特許商標事務所を開設。製品開発から知財戦略まで一貫したコンサルティングを行う。

    セミナー受講料

    (消費税率10%込)1名:38,500円 同一セミナー同一企業同時複数人数申込みの場合 1名:33,000円 

    テキスト:PDF資料(受講料に含む)


     

    受講料

    38,500円(税込)/人

    ※セミナーに申し込むにはものづくりドットコム会員登録が必要です

    開催日時


    13:00

    受講料

    38,500円(税込)/人

    ※本文中に提示された主催者の割引は申込後に適用されます

    ※銀行振込

    開催場所

    全国

    主催者

    キーワード

    知的財産マネジメント   企業法務

    ※セミナーに申し込むにはものづくりドットコム会員登録が必要です

    開催日時


    13:00

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    38,500円(税込)/人

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    キーワード

    知的財産マネジメント   企業法務

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