前回は、「技術を目いっぱい拡大」に関する活動の中でコア技術について、解説しました。今回は、企業にとってオープンイノベーションを進めるに当たり、コア技術が大変重要である点について解説したいと思います。
1．オープンイノベーションを成立させる2つの前提
オープンイノベーションの重要な側面として、自社が求める能力や技術を持つ相手の民間企業や大学/公的機関が自社との協業に同意することが必要であるということがあります。その点から、オープンイノベーションには以下のいずれかが前提となります。
（1）前提その1：相手方が求める強みを自社が保有すること
そもそも強みの無い企業は、オープンイノベーションを実現することは困難です。相手が自社に対して「この企業と協業をしたい」、と思わせるものがなければ、オープンイノベーションは成り立ちません。この相手に対して「この企業と協業をしたい」と思わせるものが、自社の強みです。
相手が民間企業の場合、先方には何かの収益を上げるためのシナリオや目論見があって、それを実現するための強い能力をこの会社は持っていると思えばこそ、先方は自社とのオープンイノベーションを進めたいと考えます。
また、大学や公的研究所の場合、自社が持つべき強みの水準は民間企業の場合程高くはないかもしれませんが（地域の企業の支援等）、やはり提供する技術やその他の支援が実を結ぶ可能性が高い企業を相手先として選択するものです。
（2）前提その2：金でオープンイノベーションを実現する
実は、それ以外にもオープンイノベーションのパートナーを獲得する重要な手段があります。それは金です。なぜなら、先方が企業の場合、最終的な目的は収益拡大ですから、最終的な目的の実現のための金を差し出せば、具体的には技術をライセンシングする、更には先方企業を買収する等によりオープンイノベーションを実現することができます。
大学や公的研究機関の目的は収益ではありませんが、オープンイノベーションの実現に向けて、金は大きな効果があることは、民間企業と同様です。
2．強みのない企業においては高い利益率を実現することはできない
しかし、この2つの前提条件から、自社に強みがないと、収益の確保が困難であることが分かると思います。自社が相手方が価値があると認識する強みを持てば、オープンイノベーション実現の対価を払う必要はないかもしれませんし、対価を払うにしても、低コストで済ませることができます。したがって、オープンイノベーションを進めるに当たっての王道は、自社が相手がその価値の認識するなんらかの強みを持つことです。
3．自社の強みとは
それでは、相手先が価値ある強みと認識する自社の強みには、どのようなものがあるのでしょうか？
（1）顧客価値を実現し、それを市場に届けるまでのバリューチェーン全体（エコシステム）
まずは、最終的に顧客価値を実現し、それを市場の顧客一人一人、一社一社に提供するためのバリューチェーン全体（エコシステム）、もしくはそれをコントロールする体制や能力を持っていることは、大きな強みとなります。
（2）そのバリューチェーンの一部
バリューチェーン全体では...
なくても、その一部の要素（機能）を保有することも自社の強みとなります。
（3）バリューチェーンを支える無形資産（ブランド、技術など）
バリューチェーンを直接構成する機能ではなく、それをより基盤の部分で支えるような無形資産、例えばブランドや技術も自社の強みとして認識されるものになります。
4．自社の強みとしてのコア技術
以上のように複数の強みの視点はあるものの、製造業であれば、やはり技術が極めて重要な自社が拠って立つべき強みとことができます。したがって、コア技術をオープンイノベーション成立の前提とすることは、大変理に適っていることと言えます。