【ものづくり補助金 連載目次】
- 1. 【知って得するものづくり補助金】(その1)採択について
- 2. 【知って得するものづくり補助金】(その2)選び方
- 3. 【知って得するものづくり補助金】(その3)認定支援機関
- 4. 【知って得するものづくり補助金】(その4)交付までの流れ
◆知って得するものづくり補助金
前回のその2に続いて解説します。
3. ものづくり補助金と選び方
前回より引き続きどのような事業が支援の対象になるか見ていきましょう。
【ものづくり補助金3つの類型からの選択】
補助金には3つの類型があるということはお話ししました。それではどんなタイプがあるのかを具体的にご紹介します。
①「革新的ものづくり開発支援：一般型」は補助上限額1000万円で、補助率は総事業費の2分の1以内、対象となる経費は、機械装置費・技術導入費・運搬費・専門家経費で、用途は設備投資が必須になります。
②「ものづくり開発支援：小規模型」は補助上限額が500万円で、補助率は総事業費の2/3までで、対象経費は①のそれに加え、原材料費や外注加工費・委託費・知的財産権等関連経費・クラウド利用費など幅広く認められます。もちろん補助事業で使う機械・装置や工具・器具、ソフトウェアを取得するための経費のうち、単価が50万円以上（税別）を計上する場合の設備投資もできますが、設備投資は必須ではありません。
③「企業間データ活用型」は、今回から新しく加わった補助金タイプです。補助金額が1000万円/者で、複数の企業が事業者間でデータや情報を共有し、連携して新たな付加価値の創造や生産性の向上を図る１０者までの連携体に支援し、さらに200万円×連携体参加数を上限額に連携体内で配分可能です。
3つの類型のうち、どのタイプか迷ったら、会社の申請事業に必要な投資額に合わせて検討してみましょう。例えば1000万円以下の設備投資なら①で、より幅広い経費に補助金を活用したいのであれば②、複数の企業で活用したいのであれば③を選ぶとよいでしょう。
【ものづくり補助金の認定支援機関】
ものづくり補助金は、認定支援機関の支援を受けて革新的な商品や、サービスを開発する中小企業・小規模事業者を対象としています。「認定支援機関の支援」の「認定支援機関」とは、中小企業の経営に関わる公的支援機関として国が認定した各種の専門家や専門機関のことです。
金融機関や税理士、公認会計士、弁護士など、全国に約25000の認定支援機関があり、企業の依頼に応じてサポートしてくれます。ものづくり補助金の申請では、この認定支援機関と連携した取組みが前提とされています。
認定支援機関は、中小企業庁Webページに一覧が掲載されているので、確認ができます。近所に認定支援機関があるかどうかご確認下さい。
それでも心当たりがない、どこに相談していいかわからない、という方は、お気軽にお問い合わせ下さい。
【ものづくり補助金の採択率と応募対象】
ものづくり補助金は、人気の高い補助金です。それだけに申請事業者間の競争も厳しくなっていますが、それでも実質的な採択率は30～40％前後と、けっして低くありません。また、募集開始後の申請期間は過去の実績では約2カ月しかなく、特に事業計画の検討など、今すぐにでも準備を始めておきたいところです。
応募の対象となる企業は、日本の中小企業なら誰でも応募できます。中小企業かどうかは業種ごとに規定があります。例えば製造業関連では、製造業・建設業・運輸業・ソフトウェア業・情報処理サービス業で資...
