これまで、企業規模や業種に捉われずSDGs活動に取り組む企業を紹介してきましたが「実際何をすればよいのか」、「目標は決まったが、どこから手を付けたらよいのか分からない」という多くの声を聞きました。そこで、今回は目標12「つくる責任 つかう責任」に着目。北海道から沖縄まで学生服専門のリユースショップ「さくらや」を全国で80店舗以上展開する株式会社サンクラッド（代表取締役 馬場加奈子さん・写真）の事業活動を紹介します。読者の皆さんや子どもたちも一度は袖（そで）を通したことのある学制服を捨てずにリユースすることで、個人でも可能な身近にあるサスティナブル活動について考えてみてはいかがでしょうか。
1.「学生服が買えない」自身の困りごとが起業のきっかけ
学生服専門のリユースショップ「さくらや」は2011（平成23）年、香川県高松市で開業。当時、シングルマザーとして働きながら3人の子育てに奔走していた馬場さんですが、学生服購入が家計の大きな負担になるという自身の困りごとが起業のきっかけでした。
高松市を例に挙げると、ブレザーの平均価格は県立高校が約2万円、私立高校になると2万６千円から、スラックスやスカートは1万5千円ほどで、これに夏服・冬服のほか、シャツやベストなど合わせると私立では20万円ほどが必要になるといいます。また、多様性への配慮を目的とした「ジェンダーレス制服」の誕生に伴い、全国的に詰め襟（学ラン）やセーラー服のデザインを変更する中学・高校数も増え、その数は約700校に上るといいます。さらに、タブレット端末やパソコン購入など現在、教育費は増加の一途です。「自身と同じような境遇に困っているお母さんたちの力になりたい」。そんな思いから「さくらや」は始まりました。
「全国に事業例がなかったため、ゼロというよりマイナスからのスタートだった」と話す馬場さん。店舗コンセプトとして「子育てをしながら働けるうえ、子どもがお店を手伝うことで社会勉強に繋（つな）がったり、人と人のコミュニケーションが希薄になっているといわれる中、お客さんや母親同士の会話から、母親たちの孤立化を防ぐ一助にもなる。そんなお店が全国にあれば」との思いがあったそうですが、全国向けの広告出稿は難しく、開業までの半年間は毎日200枚のポスティングを続けたといいます。
ただ、ポスティングだけでは、限られた範囲の活動であった事から悩んだ末、日本商工会議所主催の女性起業家大賞に応募したところ、優秀賞を受賞。全国表彰されたことで「やっと全国の母親たちに知ってもらえる」との思いがありましたが、その安堵とは裏腹に反響はなく、2年が経過しました。
そんな中「社会的意義のある仕事を紹介したい」という在京キー局の取材をきっかけに、問い合わせや見学依頼が殺到。「さくらや」の名前とパートナー店は全国に広まり始めたのです。現在、学制服を中心に約8,000点の在庫を抱えるさくらやですが、買い取りや販売のほか、ランドセルなど学制服以外のものは状況により譲渡することもあるそうです。また、2017（平成29）年にはNPO法人学生服リユース協会を設立。困窮家庭への学生服支援に取り組んでいます。
2.「子どもたちとの時間を大切にする」、貫いた時短営業
全国にその名が広まったさくらやですが、女性活躍推進法が2016（平成28）年に施行されたことやSDGsが広く一般にも浸透するにつれ、“さくらやの働き方”にも注目が集まりました。
馬場さんが店舗運営で一番大切にしていることは「子育て優先の店舗運営」。「子どもたちが母親の仕事する姿を見ながら『頑張って』と声を掛け、一緒に過ごすことのできる環境をつくりたかった」と話します。実際、子育てと仕事の時間配分が上手くできない、一人の時間がないなど、子育てと仕事の両立に悩む母親たちからの相談も多く「働く人も幸せ感が必要。仕事のやりがいや家族の幸せがあってこそ、接客にも余裕が生まれ、十分な顧客対応ができる」と話します。
このような考え方は営業時間にも反映され、例えば高松店（香川県）は週4日、午前10時から午後3時までですが「低価格販売のため、無理をして毎日店を開けてしまっては、働き方とサービスが相反するものとなってしまう。周りから反対意見もあったが、起業の前提として『子どもたちとの時間を大切にする』との方針があったため、時短営業の考えは貫き通しました」といいます。
また、時間を限定することで①リユースの学制服を必要とする人だけが営業時間内に来店する②子育て中の母親たちが働きやすい環境が作られる③人件費や光熱費が節約される、といったメリットがみえてきました。これは「リユースの学制服を求める親たちの期待を裏切らず、無理せずに店を続けていくことが最も大切」という馬場さんが求めていた店舗運営のコンセプトにも繋がります。介護との両立や子育て中など、経営者ごとに事情はさまざまですが、全国88店舗がそれぞれのスタイルで地域に密着した運営を進めています。
【写真説明】リユースランドセル無料譲渡会の様子（同社提供）
これまでを振り返り「親たちに学生服のリユースといった概念がなかったため、事業内容の理解を得る事から学生服回収までといった一連の仕組みづくりが大変だった」といいます。また、趣味や転売目的で購入する来店客に対しても、親から子どもたちが思い出と共に着た学生服を安心して必要な人たちに届けてほしいという思いを引き継ぎ、必要な人たちに渡すという信頼関係で事業が成り立っていることから、売買には細心の注意が払われています。
「ビジネスに関して、私は経営者向きではない。事を起こすためのアイデア出しや一歩を踏み出すといった面は得意ですが、経営は苦手分野です。毎日辞めたいと思っていますが、自信がないからこそ毎日努力を続けられていると思います」と笑いながら話す馬場さんですが、ポスティングを続けていた頃「こんなお店がほしかった」と、ある母親から掛けてもらった言葉が今でも強く心に残っているといいます。「店を継続するためには資金力といった部分も必要ですが、 “ありがとう”という言葉が、私たちの勇気と元気の源」と大きな支えになっています。
3.回収ボックス設置で間接的な子ども支援が可能に
「お金や手段が無ければ無いなりにできること、お母さんたちの得意分野を続けてきた」と話す馬場さん。開業当初、30分かけて学生服の刺繍（ししゅう）取りを行っていましたが、孫と店に訪れた祖母が「裁縫が得意だから」と声を掛けてくれたことをきっかけに、今では近所のおばあちゃんたちが店に集まり、刺繍取りを行っています。また、買い取った学生服の洗濯は県障害者就業・生活支援センターで請け負ってもらえるなど、多様な人材を巻き込んだ活動に発展。「地域で活躍できる人たちが、まだ多くいることを実感した」と話します。
SDGsでは、地域貢献しながらも自社の事業活動でどのように社会に貢献していくのかが重要となります。さくらやでは、デザインや生地変更により、やむを得ず廃棄に繋がってしまう学生服について、環境省からの紹介で株式会社JEPLAN（BRING）とライセンスを結び、今年から「学校用品循環プロジェクト」を始めています。
同プロジェクトは、
①学校に回収ボックス設置（リユース）
②廃棄される学生服をリサイクル（再生PET）
③エコバッグの配布（リデュース）から成ります。
これら3Rが学校の教育支援で行えることになり今年4月に第一弾として、東京都江東区内の私立高校に回収ボックスが設けられました。
また、これから働く主婦が増えるに従い、来店できないケースが増えることで、学制服が集まらないことを危惧していたところ、内閣府の「子供の貧困対策 マッチング・フォーラム」での講演をきっかけに、2018（平成30）年から「子供の未来応援国民運動」（内閣府）に参画。
活動内容は、
①企業や学校、自治体に回収ボックスを設置
②住民が学生服を持ち込む
③さくらやが回収
④回収後、査定額は同運動基金に寄付される
⑤寄付金は子ども食堂やフードバンクなどの活動資金に充てる、などです。
これにより、さくらやを通じ、間接的に子ども支援に関わることができ、さらに循環型社会の構築にも繋がる一つの仕組みが完成しました。多くの人が一度は袖（そで）を通したことのある学生服という共通点もあるため、持ち込む人たちの敷居も低いようです。また、2018（同28）年から始めた回収ボックス設置［1］も現在、900カ所以上となり、活動は...
