新環境経営への取組みについての話題を提供するにあたり、今回からはCSR（Corporate Social Responsibility）について、その歴史から振り返ります。
1. 日本の「企業の社会的責任（CSR以前）」の歴史
日本では、CSRの言葉が広まり始める前から「企業の社会的責任」の議論が行われてきており、戦後の企業の不祥事や企業批判が起こる度に、企業が反省・自戒するパターンを繰り返してきました。ニッセイ基礎研『日本の「企業の社会的責任」の系譜』(2004.5)によれば、第1期は1960年代の産業公害に対して、第2期は1970年代の石油ショック時の便乗値上げに対して、第3期は1980年代の急激な円高&地価高騰に対して、第4期は1990年代のバブル経済破綻&銀行倒産に対して、そして第5期が2000年代の食品偽装事件等の企業の不祥事対して、です。こうして2003年にCSRの組織を設置する企業が増大しました（CSR経営元年）。
2. 日本のCSR
日本でCSRの言葉が広まり始めたのは、経済同友会が2003年にまとめた「第15回企業白書」の中に記載された頃からです。経済同友会の第15回企業白書は、前代表幹事小林陽太郎氏のイニシャティブでまとめられたもので、「市場主義宣言」や「市場主義宣言」を超えて「市場の進化」等、の議論の中で企業のあるべき姿として取り上げられました。その経緯は、書籍「小林陽太郎、性善説の経営」の中で詳しく紹介されています。小林陽太郎氏によれば、そもそもCSRは企業活動全般のことであって、企業が上げた利潤の中からメセナ活動を行ったり環境保護活動を行ったりということではない、と明言されています。私も至極当たり前のことと思いますが、日本ではこれまでも今でも、本業とは繋がらないメセナや環境保護活動がCSR（企業の社会的貢献）と誤解されている部分があります。
3. 世界のCSR（ウィキペディアから）
(1) ヨーロッパ企業における考え方と特徴
ヨーロッパにおけるCSRとは、社会的な存在としての企業が、企業の存続に必要不可欠な社会の持続的発展に対して必要なコストを払い、未来に対する投資として必要な活動を行うことです。時としてこれはアメリカ型の市場中心主義へのアンチテーゼとして語られることもありますが、EUが主導的に様々な基準を整備していることや、環境、労働等に対する市民の意識が高いこともあり、総じて企業としてCSRに対する取り組みは包括的で企業活動の根幹として根付いているようです。(2) アメリカ企業における考え方と特徴
アメリカでは、1990年代の後半から企業は利益を追求するだけでなく法律の遵守、環境への配慮、コミュニティーへの貢献などが求められ、企業の社会的責任が問われるようになりました。2000年代になると企業改革・更生法ともいえるサーベ...
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